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聯合ニュースによると、

慶南金海市が乱開発の汚名を返上し、相次ぐ産業団地の開発で国内外企業のハブに浮上している。

金海市が30日に発表した内容によると、市内には現在約6500ヵ所の中小工場があるものの、ほとんどが乱開発で無分別に建てられている。

市はこうした工場の乱立を防ぐために2010年末に都市計画条例を改正し、工場立地の条件を従来の傾斜度25度以下から11度以下に大幅強化した。

商工会議所など地域の経済界は工場新設の萎縮などを懸念したものの、市は強く押し通した。

市はすぐ、先端産業団地の開発に拍車をかけた。

市は29日に市庁の大会議室で大洞先端産業団地の造成のための事業協約を締結した。

現代建設コンソーシアムとしが提携したこの産業団地は金海市大洞面月村里一帯に327万5千㎡規模で造成され、先端情報技術(IT)中心の産業施設、支援施設、公共施設が建てられる。

市は慶南開発公社と共同で、市内の風流洞と明法洞一帯の44万3千㎡に西金海一般産業団地の造成を推進している。

また市は、ハンファ都市開発と特別目的会社(SPC)を設立しており、市内進禮面一帯の152万㎡には金海テクノバレーを建設している。

両方とも2015年に完工される計画。

また、市は韓国産業団地公団と金海市酒村面一帯に150万㎡で国内初の太陽光産業団地を造成しており、今年の年末に竣工される。

同産業団地はグリーン産業団地として、全ての企業が持つ工場の屋根には太陽光発電施設が設置され、環境にやさしい産業団地をリードする計画。

大規模の企業誘致を通じて投資も導き出している。

市は昨年10月、日本ソフトバンク社のデータセンターを(旧)KT金海研修院(9万2千㎡)に誘致する大きな成果をあげた。

ソフトバンクは金データバンクの設立にKTと共同で850億ウォンを投資した。

さらに市は、5月に日本の自動車部品メーカーの黒田電気など6社と6989億ウォン規模の投資協約を締結し、金海市に日本専用の産業暖地を造成することに合意した。

この投資がすべて行われると約3千人の雇用が創出される。

黒田電気(株)は国内の事業パートナーであるEKインダストリー、慶南銀行とともに金海市に4千億ウォンを投資して約45万㎡規模の日本企業専用産業団地を造成し、約1600人を新規雇用する計画。

これは海外の大企業が提携会社とともに産業団地の開発や生産工場の建設を直接行う国内初のケースで注目を集めている。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.08.30)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。