Invest KOREA

聯合ニュースによると、

グローバルな景気低迷にもかかわらず、慶南昌原の産業団地に企業の投資が相次いでいる。

昌原市は14日、今年に入って現在まで4社の企業と新・増設の投資誘致協約を締結したことを明らかにした。

昨年1年間の投資誘致が自動車部品メーカーの170億ウォン台の設備投資の1件に止まったのとは対照的だ。

昌原市は最近、工作機械部品メーカーのSAMHONG機械、産業用プラントメーカーのテヒョン産業とそれぞれ鎭北産業団地に193億ウォンと130億ウォンを投資して第2工場を設立する協約を締結した。

先月は昌原国家産業団地内の自動車部品メーカーの東洋産業(株)と52億ウォン規模の設備投資協約を締結した。

3月には鎭北産業団地の船舶エンジン部品メーカーの(株)Pretechと82億ウォン台の設備投資協約を締結した。

今月には東洋生命保険・新韓生命と各200席規模のコンタクトセンター誘致協約が予定されている。

馬山合浦区牛山洞の知能型ホーム先端産業団地にグローバル自動車部品メーカーである日本デンソーグループの工場誘致も推進している。

企業の新・増設投資は雇用創出効果が大きいため、長期的に地域経済の活性化に大いに貢献する。

今年に入ってこうして企業投資が相次いでいるのは、担当公務員らが頻繁に企業を訪問して対地方投資に対する国家の支援策について説明し、隘路事項の解消など行政支援を惜しまないなどの努力が影響したと昌原市は評価した。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.08.14)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。