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聯合ニュースによると、
今年台湾・日本大企業から1兆8千億を誘致 伊フェラーリと3兆の投資協約
京畿道坡州市が接境地のイメージから抜け出し、企業都市として定着しつつある。
坡州市は今年、台湾の非メモリー半導体企業のASE社を始め、日本の有機発光ダイオード(OLED)企業の出光興産(株)、世界3位のLCDガラス基板メーカーである日本電気硝子など3社の大企業から1兆8千億ウォンに達する外資を誘致した。今年に入って京畿道が誘致した外資総額の8割に当たる。
坡州市は昨年もイタリアのフェラーリ社と「坡州ファンタジアシティ」の建設のための協約を締結した。
2017年まで京義線・月籠駅と坡州駅間の370万㎡に自動車テーマパークと宿泊施設、商業施設を造成する内容。
国内外から総3兆800億ウォンの資本が投入される大型プロジェクトだ。
坡州を訪れてくるのは海外企業だけではない。
2010年7月から2年間、218社の国内企業が坡州に新規投資を行った。その規模は2600億ウォン。
坡州地域には現在、LGディスプレイ、ASE KOREA、LGイノテック、熊進ThinkBigなど8社の大企業と3283社の中小企業など計3291社の企業が位置している。
その雇用者数は約6万8500人に達する。
また、1兆2千億ウォン規模の複合火力発電所とSKの子会社であるE&Sの研究所が坡州に投資する準備をしている。
特に、坡州には12ヵ所の産業団地が造成されており、2013年末まで5ヵ所の産業団地がさらに造成される。
産業団地の面積は848万8千㎡に達する。一山新都市(1573万5千㎡)の半分を超える大規模だ。
坡州に企業が押し寄せてくるのは理由がある。
坡州市は企業誘致で他の自治体と似たような取得税・登録税の免除と法人税の減免など税制面の優遇をアピールしない。
その代わり、市は自由路、第2自由路、ソウル~汶山の民資高速道路、仁川空港など便利な交通網を備えた物流輸送の最適地という点とスピーディな企業支援システムを強調して企業誘致に取り組んでおり、良い反応を得ている。
市はまた、地域内企業の隘路事項の解消にも取り組み、企業の投資意欲を高めている。
市の企業隘路事項の処理実績は2008年に257件から昨年は1307件に5倍以上増えた。
その他、市は産業団地を分譲する場合1~3年間無利息分割払い、特許や実用新案の出願費用支援など様々な支援を行っている。
イ・ジュヒョン企業支援課長は4日、「企業に実質的な力になるために努力している」とし、「積極的な企業誘致で地域経済を活性化させる上で、韓国と北朝鮮の和解ムードがピークに達したときに統一の窓口の役割を果たすために準備している」と話した。出所:聯合ニュース(2012.09.04)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。