Invest KOREA

聯合ニュースによると、

5万㎡の敷地にアパート・オフィステル・在米同胞センターを建設

仁川経済自由区域の松島国際都市に在米同胞タウンが2015年まで造成される。

仁川経済自由区域庁が3日に発表した内容によると、米国の不動産コンサルティング専門会社のKOAM InternationalとKTB投資証券が共同参加する提携法人KAV I(株)が松島5・7工区一帯に在米同胞タウンを開発するため、5万3625㎡の敷地を仁川経済庁から1780億ウォンで買い入れた。

土地買入代金のうち、契約金と内金1763億ウォンを先月末に仁川経済庁に支払ったKAV Iは、5日に仁川経済庁と事業実行協約を締結する。

36万3千㎡の延べ面積に造成される在米同胞タウンには849世帯のアパートと2500世帯のオフィステル、商店街、在米同胞センターなどが建てられる予定。在米同胞だけでなく、全世界にいる韓国人同胞のネットワークを構築する共同コミュニケーションも設置される。

アパートは82.5㎡と115㎡型、オフィステルは52.8㎡、82.5㎡、102.3㎡型がある。江陵にあるチャムソリエジソン博物館と超大型スポーツセンター、グローバルブランド店も誘致する予定。

在米同胞センターには米国各地域の主要都市の韓人会事務室が無償提供され、ゲストハウス、会場、事務室と会議室などが設けられる。

KOAM Internationalは年内に在米同胞タウンの造成に向けた行政手続きを終え、来年初めから工事に突入する計画。同タウンの50%以上には在米同胞が入居し、残りは内国人に分譲される予定。

KOAM Internationalは在米同胞タウンが仁川地下鉄の駅勢圏に位置しており、背後には延世大とグローバルキャンパスがあるため、消費傾向の強い若者を中心とした商圏が形成されると予想した。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.09.03)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。