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聯合ニュースによると、
韓国政府は7日、自動車、造船など主要産業と教育など生活サービス分野で情報技術(IT)を融合し、2017年まで23万人規模の雇用を創出する方針を示した。生産規模は46兆ウォン(3兆2100億円)に達する。関係官庁と合同で発表した「IT融合拡散戦略」で明らかにした。
特に、経済波及効果の大きい5大産業と生活の質と関連した5大サービスを選定し、IT融合を積極的に進めることにした。
5大産業は自動車、造船・海洋プラント、繊維、国防、航空、エネルギー。5大サービスは食べ物、教育、健康ケア、災害・安全、交通。例えば、3D(立体)技術を取り入れたスマート衣類を開発し、新しいファッション事業を創出するとともに、ITでエネルギー効率を高め、企業の競争力を高める。
政府は新しい市場の創出に必要なIT融合技術と成功モデルを発掘する。このため、融合研究開発(R&D)体制を改編し、標準化を先導して創意的人材を育成することに力を入れる方針だ。政府関係者は「IT融合で産業の新しい成長エンジンを確保し、国民生活の質を画期的に改善していく」と明らかにした。
出所:聯合ニュース(2012.09.07)