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聯合ニュースによると、

南北関係の改善が事業成功の鍵

ポスコと現代グループの琿春国際物流団地建設・運営事業は、中国東北地方の物流を狙ったプロジェクトだと言える。

丹東と大連のみに依存している黑龍江・吉林省の高コスト物流を琿春国際物流団地に回し、保存と再加工を経て北朝鮮の羅津とロシアのZarubino港を通じて中国東南部に運ぶことで収益を生み出す構造となっている。

こうした「東海出口」の利用が本格化すると物流コンテナ1個当たり数百米ドルの物流コストが削減できる点で魅力的な事業との分析もある。

中国内の食料供給基地に浮上した黑龍江と吉林省の穀物は鉄道を利用して南部に輸送されてきたものの、ここ数年で鉄道の輸送能力が飽和状態になったことで東海出口の必要性はさらに高まった。

そのため、これまで中国は様々なチャンネルを通じて北朝鮮の羅津港埠頭を確保するために全力を傾け、ある程度の成果も収めた。中国は羅津港の3埠頭のうち1号埠頭を既に確保した。また、確認されてはいないものの、中国が北朝鮮との正式契約を通じて羅津港の4、5、6号埠頭の建設権と50年使用権を獲得したとの話も出ている。

中国は羅津港の1号埠頭を通じて東北3省と内蒙古で生産された石炭を中国南部に運び始めた。しかし、埠頭が手狭なため、その量はまだ多くないと言われている。

中国はここ数年間、中央政府レベルで北朝鮮の羅津港と連携した「長春-吉林-圖們開発計画」に対する支援を拡大している。琿春市にも90規模㎢の地域を国際合作師範区に指定し、入居企業に社会基盤施設を安価で提供し、優遇税制を適用する。

中国の諸環境を考慮すると、琿春国際物流団地で取り扱う物流の規模は2014年に20万トン、2017年に420万トン、2020年に1300万トンに増えるとポスコと現代グループは見ている。この計画通りになると、琿春国際物流団地事業はいわゆる「目玉事業」になると見込まれる。

キム・ジョンウン第1書記体制の下、北朝鮮が羅津経済特区開発に積極的に取り組んでいるのも琿春国際物流団地の事業性を高めている。北朝鮮が羅津港で埠頭の追加建設を認め、淸津まで開放すれば取り扱う物流の規模が大幅拡大されるため。

中朝両国が先月、チャン・ソンテク副委員長の訪中を契機に「黃金坪・威化島、羅津地区の共同開発に向けた第3次開発合作連合指導委員会」会議を開催してから羅津特区の開発にも拍車がかかっている。

北朝鮮が7日に長春で中国と共同で貿易投資プロジェクト商談会を行い、26～27日には北京で投資説明会を行うなど投資誘致に積極的に取り組んでおり、こうした努力が米朝貿易の拡大に繋がっている。

ポスコと現代グループも国内外のこうした流れを念頭において琿春国際物流団地の着工に乗り出したとの分析もある。

年末の大統領選挙が終わるとなんとか南北関係が改善されるとの見通しに基づき、ポスコと現代グループが対北朝鮮事業の基盤を確保する観点から琿春国際物流団地の造成を急いだとのこと。

しかし、北朝鮮がこれまでと同じく米朝間の経済協力を緊密に行って「冷え込んだ」南北関係を維持し続けると、ポスコと現代グループの琿春国際物流団地事業は難航するとの観測もある。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.09.10)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。