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聯合ニュースによると、

買収機関は低リスク　仁川市は財政難を部分解決

仁川経済自由区域(IFEZ)の土地売却が「土地リターン制」(契約金の払い戻しに関する条件付きの売却)方式で推進されている。

仁川市の財政難と不動産の景気低迷を受け、仁川市と土地買収者が互いに相乗効果を得られる方式として好まれている。

土地リターン制方式で契約を結ぶ場合、買収機関は土地代金の95%を契約金とともに支払う。一方、買収機関は事業の収益性などを考慮し、約定期間内に土地の開発ができなければ仁川市に土地を売り渡すことができる。

不動産契機低迷による開発のリスク負担を減らすことができるメリットがある。

仁川市は土地代金の95%を支払ってもらうと財政に余裕ができ、今後売却された土地に対する回収及び開発事業に参加することもできる。

実際、市が最近売買した仁川経済自由区域の松島6・8工区と靑蘿地区の共同住宅用地はすべて土地リターン制による取引が行われた。

敎保證券が設立したリバイブ靑蘿開発(株)は20日に行われた靑蘿地区共同住宅用地(8万2896㎡)の入札で2300億ウォン以上をつけて落札に成功した。

市は入札に参加した機関が「中間払い金の先払い割引制」と土地リターン制のひとつを選択できるようにした。先払い割引制は売却代金の77.5%を契約日に一括払いしなければならない。

しかし、会社側は土地リターン制度を選択した。売却代金の95%を先払いするものの、開発事業の行方によっては2年後の2014年に年率5%を加算して仁川都市公社に売り渡すことができるため。

敎保證券は松島6・8工区も先月に土地リターン方式で買い上げた。

総売買代金8520億ウォンのうち、8094億ウォン(95%)を市に支払った。契約日から3年または5年後、市は年率4.5%を適用して買い戻すことができる。

今回の2件の取引により、市は負債比率の増加なく1兆ウォン以上の資金を確保し、流動性危機をある程度乗り越えることができるようになった。

金融機関は資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)などを発行して手数料の収入を上げる。不動産契機が改善すると、直接開発に乗り出して差益を得ることもできる。

そのため、金融機関は不動産の景気低迷にもかかわらず仁川経済自由区域内の土地購入を好むとされている。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.09.23)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。