Invest KOREA

聯合ニュースによると、

9月末基準で400億ドル達成…後300億ドル

受注支援団の派遣など推進　目標達成に「青信号」

政府が今年の海外建設受注目標額の700億ドルを達成するために多角的な支援に乗り出す。

国土海洋部は15日、「国内の建設企業が受注活動を展開している海外の建設プロジェクトを分析した結果、今年末まで700億ドルの達成が難しくないと判断される」とし、「目標達成に向けて政府レベルの支援を惜しまない」と明らかにした。

国土部によると、9月末を基準にした海外建設受注額は計401億ドル(433件)で、目標額までは約300億ドルが足りない。

しかし、国土部の分析結果によると、現在契約手続きのみを残していたり、韓国企業同士で競争する場合、最低価格入札で優先交渉対象者に選定されている場合など、事実上受注が確定されている場合(170億ドル)または年内受注が有力な工事(30億ドル)が計200億ドルに上っている。

現在国内企業が入札に参加いｓている1500億ドル規模の工事の中でも、追加受注が有力な工事が100億ドル以上はあると国土部は判断している。

国土部は第4四半期に韓国建設会社の300億ドルの追加受注に支障がないよう、該当建設会社と協議して政府からの支援を強化する。

今年末まで常時受注点検体制を稼動して高官級の受注支援団を派遣し、在外公館と海外建設協会の海外支部を通じて受注対象プロジェクトに対する現場支援活動を推進する。

また、中小・中堅建設会社に対する市場開拓資金の支援、建設共済組合の保証強化、海外建設に関する専門人材の育成など様々な支援制作を推進していく方針。

国土部は今年初めから中東地域やペルー、コロンビア、トルコ、インドネシア、ミャンマーなど15カ国を重点協力国に指定し、金融・外交的支援を強化している。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.10.15)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。