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聯合ニュースによると、

1次国土政策委員会の審議で議決

京畿道楊州・東豆川など発展が遅れた京畿北部一帯に体験型観光施設が造成され、忠南錦山・扶餘一帯には薬草体験団地とエコレポーツタウンなどが造成される。

国土海洋部は京畿道と忠南道がまとめた「新発展地域総合発展計画(案)」を15日に第1次国土政策委員会で審議、議決したことを明らかにした。

京畿・忠南が新発展地域を指定したことで、全国の新発展地域は従来の全南西南圏、慶北白頭大幹圏・慶北洛東圏、全北東部圏、忠北など5つの地区に加えて計7ヶ所に増えた。

計画案によると、京畿道は2020年まで楊州・東豆川など5市・郡(約3.8㎢)を総合発展区域に指定し、体系的に開発する。

道は楊州・東豆川一帯に2地域には長興アートバレー、逍遙山総合開発など体験型の観光施設を建設する。基盤施設の造成が終わったものの、分譲率が低い抱川・漣川・坡州など3市・郡内の産業団地には税制減免などのインセンティブを与えることで入居企業の誘致を促す。

同事業には4519億ウォンの民間資本を含め、計5469億ウォンが投入される予定。

忠南道は錦山・扶餘など5市・郡(約60.8㎢)を総合発展区域に指定した。

錦山郡・青陽郡など2地域一帯は人参・薬草体験団地と環境にやさしいレポーツタウンを造成し、禮山禮唐一般産業団地、舒川海苔加工農工団地、扶餘薯童謠歴史観光地など10地域の入居企業に対して税制減免などを支援する計画。

2020年まで1兆5138億ウォンの民間資本を含め、1兆7804億ウォンが投資される。

国土部は新発展地域の民間投資を促進するため、事業地区で開発事業を推進する場合土地受容権の付与、許認可議題を通じた事業期間の短縮などの支援策を実施している。

また、事業地区内の開発事業施行者と入居企業に対しては法人税など租税減免のメリットが与えられる。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.10.15)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。