Invest KOREA

聨合ニュースによると、

政府、危機管理対策会議で確定

2020年に100万人誘致が目標…大型病院の海外患者割合を5%に

海外看病人にもメディカルビザ…グローバルケア専門人材を育成

政府が2020年まで海外からの患者誘致規模を現在の7倍となる100万人に増やし、韓国をアジア医療サービスのハブに育てるとの目標を立てた。

また、法律改正などを通じ、医療観光客向け宿泊施設の設立と国内医療機関の海外進出などを制度的に確立する。

政府は31日、関係省庁合同で行われた第32次危機管理対策会議でこうした内容が盛り込まれた「グローバルヘルスケア活性化方策」を確定した。

それによると、政府は国内医療機関の海外患者誘致実績を今年の12万人から2020年には100万人に増やす。これは従来の目標(2020年に50万人)の2倍で、現在0.6%水準となっている大型総合病院の海外患者の割合は5%に増える見通し。

政府は中国、ベトナム、東南アジアなど新興国の医療市場と先進国の患者を国内に移送する体系も構築する。

そのため、政府は国内病院が政策金融と新成長動力ファンドなどを通じて資金の支援を受けて海外に進出できるようにし、医療法人の海外直接出資ができるように関連法律を整備する。

こうなると、国内病院が海外に医療センターを設置し、患者の事前・事後管理と人間ドックなどを行うビジネスが大幅拡大されると見られる。

また、政府は患者のみならず、看病人もメディカルビザを取得できるよう、法務部のビザ発給指針を改正する。

さらに、観光振興法施行令を改正し、医療観光客を対象にした宿泊施設の「メディテル(メディカル+ホテル)」の設立基準を別途に設ける。政府はメディテルの付帯施設に関する条件を同じレベルのホテルに比べて緩和する一方、車椅子の移動に必要な坂道などは必ず設置するようバリアフリーを義務化する方策を検討している。

政府は海外患者誘致事業の付加価値を高めるため、この分野に保健会社が参入できるように医療法の改正を推進することを決め、来月初めに立法予告する計画。

また、1万人のグローバルヘルスケア人材を育成する中長期計画を立て、2013～2015年の雇用保険基金の108億ウォンを同分野の人材育成センターに支援して年間9千人の国際マーケティングなど関連分野の実務人材を育て、檀國大学校の中東学科に予備通訳コースを開設することを通じて医療通訳人材を育成する。

政府は今年12月にUAEと患者送出契約を締結し、UAEの軍人とその家族が韓国で治療を受けられるようにする方針。この契約締結による初期の誘致規模は年間患者数が400人、診療による収入が約200億ウォンに予想される。

原文記事

出所：聨合ニュース(2012.10.31)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。