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聨合ニュースによると、

韓国と日本、中国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が始まる見通しとなった。尖閣諸島の領有権をめぐる日本と中国の対立で交渉の行方は不透明だった。当初は３カ国の首脳が交渉開始を宣言する計画だったが、担当閣僚が発表する可能性が高くなった。外交関係は依然として回復していないものの、交渉の遅れは避けたいという現実的な判断をした結果といえる。交渉が始まると、長い歴史の中で対立と侵略を経験した３カ国が貿易自由化を通じた経済統合への道を切り開くことになる。

◇３カ国経済の現況　

　２０１０年時点で、３カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は計１２兆３４４３億ドル（約１００３兆円）と世界全体の１９．６％を占めている。欧州連合（ＥＵ、約３０％）と米国（約２３％）には及ばないが、世界経済での影響力は大きい。貿易額は５兆３２３６億ドル、人口は１５億２０００万人と、それぞれ１７．６％と２２．３％を占めている。

　国別の経済規模には差がある。韓国のＧＤＰは１兆ドルで、世界２位の中国（５兆９０００億ドル）、３位の日本（５兆ドル）の約５分の１にすぎない。国民１人当たりのＧＤＰは日本が４万２８２０ドル、韓国が２万５９１ドル、中国が４３８２ドルとなっている。外貨準備高は中国が２兆８４７３億ドル（世界１位）で、日本が１兆９６２億ドル（２位）、韓国が２９１６億ドル（６位）と上位に入っている。

　貿易額は中国が２兆８４７３億ドルで最も多い。日本は１兆４５７１億ドル、韓国は８９１６億ドルだ。３カ国間の貿易額は１９９９年の１２９４億ドルから２０１１年に６８３８億ドルと５．２倍増加した。３カ国間の経済協力は分業体制に基づく生産ネットワークを構築し、発展している。

◇ＦＴＡの経済効果

　韓国の政府系シンクタンク・対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は３カ国のＦＴＡが締結されれば、韓国では今後１０年間で最大１６３億ドルの経済効果があると試算した。交渉次第では協定発効後５年間でＧＤＰを０．４４％、１０年後には１．４５％引き上げると分析した。

　ＫＩＥＰのキム・ヨングィ地域通商チーム長は「外国人投資家の投資増加や非関税障壁の撤廃による効果まで考慮すると、マクロ経済への効果はより大きい」と説明した。

　同じく政府系シンクタンクの韓国開発研究院は韓国のＧＤＰは３．３８％、輸出は６．７７％伸びるとの見通しを示した。石油化学や機械、電機・電子、自動車、鉄鋼などの輸出拡大を見込んだ。

　ただ、農水産分野は３カ国間の貿易が活発に行われているのに加え、高い競争力を持つ中国とは別途のＦＴＡ交渉を進めているほか、韓国と日本は農業保護政策を取っているため、開放の範囲は広くならないとの見方が多い。

◇ＦＴＡの経済以外の効果

　ＦＴＡ効果は経済面だけではない。ＦＴＡによる貿易拡大は互いの緊張を緩和させ、依存度を高める。ＦＴＡは尖閣諸島と独島をめぐる対立、北朝鮮問題など地政学的な紛争の平和的な解決を模索する機会を与え、新たな北東アジア時代を築き上げるとみられる。

　このためには各国の努力が求められる。韓国の民間シンクタンク、世宗研究所のキム・ソンチョル首席研究委員は３カ国が克服すべき課題として、軍事安保上の衝突、経済的な競争関係、歴史認識、日本・米国と中国の覇権競争などを挙げた。

◇残りの手続きと課題

　ＦＴＡの交渉入りを宣言すると、３カ国は市場開放の幅や範囲などについて本交渉を行う。２カ国間のＦＴＡ交渉は通常１～３年がかかるため、３カ国間の交渉はそれ以上の時間が必要とみられる。最も懸念されるのは日本と中国の主導権争いだ。日本の農業保護政策や韓国の産業被害への懸念、サービス・投資・知的財産権に対する中国の消極的態度などの問題もある。

　韓国外交通商部の崔京林（チェ・ギョンリム）ＦＴＡ交渉代表は「各国の利害関係が絡み合うため交渉は容易ではなく、地政学的な対立の影響を受ける可能性が高い。妥結までは予想より時間がかかると思う」と述べた。

原文記事

出所：聨合ニュース(2012.11.19)