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アジア太平洋財政協力体(PEMNA)事務局、ソウルに誘致
作成日
2012.12.06
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聨合ニュースによると、

韓国が、アジア太平洋地域諸国の財政関連協議機関事務局を誘致することに成功した。

企画財政部は5日、アジア太平洋財政協力体(PEMNA)の事務局をソウルに建設することを世界銀行(WB)と公式合意したことを明らかにした。

WBと韓国租税財政研究院は、PEMNA閣僚級会議で事務局の運営にむけた協約書を締結する予定。

PEMNAはアジア太平洋地域の加盟国間の財政政策・制度の研究、経験の共有、交流協力を目的に6月に発足した協力体。

韓国と中国、日本、アセアン(ASEAN)10カ国、豪州・ニュージーランド、モンゴルなど17カ国が加盟している。WB、経済協力開発機構(OECD)、国際通貨基金(IMF)、アジア開発機構(ADB)などの国際機関が協力パートナーとして参加する予定。

PEMNA事務局には事務局長、事業責任者、研究院などが常駐する。加盟国間の財政分野ワークショップ、政策の共有など活動全般を総括し、国際機関と財政研究を行う。

PEMNA閣僚級カンファランスは68日にソウルCOEXインターコンティネンタルホテルで「グローバル経済危機と財政の役割」をテーマに開催される。

フィリピン、カンボジア、ブルナイ、ラオス、ミャンマー、ベトナムなど17カ国の大臣や実務担当者など約150人が出席する。

フィリピンのフロレンシオ・アバド予算管理大臣が基調演説を行なう。国内外の研究者らはこれまで共同作業した「グローバル経済危機以降の韓国の財政改革の成果と今後の方向」との報告書を発表する。

原文記事

出所:聨合ニュース(2012.12.05)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

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