Invest KOREA

聨合ニュースによると、

韓国の中堅企業の規模は主要競争国と比べ小さい。大企業と中小企業の中間に位置する中堅企業は国家経済の中心的な役割を果たす企業群として、重要性が増している。このため育成の必要性が指摘されている。

　大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の報告書によると、２０１０年基準で国内３１２万５４５７企業のうち中堅企業は１２９１社（０．０４％）にすぎない。中小企業が最も多い３１２万２３３２社で、大企業が１８７社だった。雇用規模でみると、中堅企業は１０８万人で全体の７．６％を占める。

　中小企業基本法が定義する中堅企業は３年間の平均売上高が１５００億ウォン（１２２億円）以上だが、グループ内の相互出資制限を受ける大企業群には属さない。

　◇世界では大きな力

　国によって中堅企業の定義は異なるが、欧州などの国では中堅企業が無視できない力を持っている。

　年間売上高１００万～５０００万ユーロ（１億１４２６万～５７億１３２０万円）を中堅企業とするドイツは、全国約３６０万社のうち中堅企業は全体の１１．８％に当たる４３万社に上る。雇用規模も１１８４万人（４６．０％）に達する。

　報告書は世界最高水準の競争力を持つドイツの中堅企業が世界金融危機や欧州危機の中、成長を続けてきたとした上で、「ドイツ経済のパワーの根源」と評した。

　欧州の他の国でもスウェーデンは中堅企業の比率が１３％に達するなど、韓国よりも比重が高い。日本は年間売上高１０億円を中堅企業としており、企業全体の３．７％に当たる６万６０００社となっている。

　財閥や大企業偏重の経済構造を是正する「経済民主化」が急務とされる韓国だが、報告書は「中堅企業の育成なしに持続的な成長は難しい。より積極的な対策が必要だ」と指摘している。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.01.02)