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「知識共有連帯」発足 開発協力に新たなパラダイム
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作成日
2013.01.21
聨合ニュースによると、
開発協力分野のリード国と国際機関の協力体である[知識共有連帯(Knowledge Sharing Alliance)]が17日に公式発足した。
知識共有連帯はこの日午後、経済協力開発機構(OECD)パリ本部で開発理事会の定例会議が行われる中で発足式を行った。
知識共有連帯は開発途上国と経済開発の経験を共有し、その国に合わせた政策的な対策を探り出すことを支援する組織。韓国やドイツなど知識共有のリード国とOECDがパートナーシップを構築して支援に取り組む。
企画財政部は今回の発足について、開発協力におけるパラダイムの変化を意味すると評価した。インフラ構築やボランティア団体の派遣、招請研修など従来の協力方法でない「第3の開発協力」の形が公式的に成立したと説明した。
昨年4月にOECDが「経済発展経験共有事業(KSP)」を通じて途上国に政策コンサルティングを提供している韓国に協力を要請し、戦略的協力意向書(LOI)を締結して知識共有連帯の設計に積極的に参加した点も紹介された。
出所：聨合ニュース(2013.01.17)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。