Invest KOREA

聨合ニュースによると、

知識経済部は4日に第56次経済自由区域委員会を開催し、東海岸と忠北の両地域を経済自由区域に公式指定したことを明らかにした。

経済自由区域は外国人の対韓国投資促進と地域間の均衡発展を図るために特別指定する区域で、開発事業に対して各種税金が減免されるなどのメリットがある。

今回の追加指定により、経済自由区域は6ヶ所から8ヶ所に増えた。

この地域は昨年9月25日に追加指定の候補地域として名を挙げており、国土海洋部と環境部など関係省庁の審議を経て最終的に選定された。

東海岸経済自由区域として、江陵・東海一帯に8.25㎢規模の区域が指定された。事業費は1兆3,075億ウォンが投入される。

非鉄金属素材及び関係部品産業、観光部品産業などを誘致し、先端グリーン素材産業を育成することで、この地域を環東海圏の経済中心地に育成する計画。

忠北経済自由区域としては清原・忠州一帯の9.08㎢面積の区域が指定されており、1兆9,942億ウォンの事業費が投入される。

バイオ新薬及び機器、自動車電装部品、バイオ休養などの業種を誘致し、環境に配慮した融・複合ビジネスハブに発展させる方針。

この日の委員会には江原道のチェ・ムンスン知事と忠北道のイ・シジョン知事が出席し、早期開発と外国人投資誘致計画を説明した。

今回の経済自由区域の指定により、両地域を合わせて17兆2千億ウォン(東海岸13.0兆ウォン、忠北4.2兆ウォン)の生産誘発効果と6兆4千億ウォン(東海岸4兆8千億ウォン、忠北1兆6千億ウォン)の付加価値誘発効果が得られると見込まれている。

さらに、8万3千人(東海岸5万3千人、忠北3万人)の雇用誘発効果が予想されている。

一方、知識経済部は今年から経済自由区域に対する支援政策を大幅に変更し、上半期内に「経済自由区域基本計画」を確定して発表する。

これまでは区域の指定と開発に重点を置いてきたものの、今後は対韓国投資誘致とコンテンツの集積化に集中的に取り組む計画。

この計画には地域特化拠点中心の政策支援、合理的な構造調整の推進、海外投資に関するインセンティブ制度の導入などの内容も盛り込まれる。

自由区域の成果を評価するシステムも新しくなる。

これまでは先・後発区域の点検が分かれていたのを、今年から6ヶ所の区域を統合して評価する形に変わる。また、90ヵ所の単位事業地区に対する評価も伴われる。

公定性を確保するために定量指標の割合を拡大し、資料と手続きも簡素化する計画。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.02.04)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。