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朴当選者の就任式が近づくに連れ、長引く世界経済の低迷と景気の下方リスクの中、果たして朴当選者が選挙の公約を守ることができるのかについて多くの人が疑問を示している。朴当選者が公約を守る、特に雇用創出の公約を実現できる最も確実な方法は、海外直接投資(FDI)の受入を積極的に支援することだ。昨年発表された数値からも確認できるように、FDIは暗い景気見通しに指す一筋の希望の光と言える。

2012年の対韓国FDIは、1999年以降最高額だった2011年の66億ドルから57.8%増となった104億ドルを記録した。日本、米国、中国からの投資が増加したことによると見られる。日本から約束されている2012年の対韓国新規FDIは対前年比で98%増の45億ドルで、米国からは55%増の37億ドル、中国からは107%増の40億ドルとなった。FDIの受入増加を招いたもうひとつの要因には韓-EU、韓-米自由貿易協定(FTA)がある。

海外からのFDIが増加したことで企業の資本金が増え、知識の移転及び地方中小企業のアウトソーシング増加に伴って雇用創出に結びついた。2010年基準で海外企業は韓国内輸出の12%を担っており、308,000人の雇用を創出した。韓国の深刻な失業率を考えると、かなりの意味を持つ数値だと言える。韓国の公式的な失業率は7.5%だが、労働市場への進出を準備している人や採用試験の受験者、学業のために就職を先送りした学生まで考えると、この数値は23%まで引きあがる。

今年の韓国景気についても前向きな見通しが示されていない中、2013年の新規対韓国FDIの約束額は昨年の162億6千万ドルから減少した150億ドルに予想されており、実際投資される金額も80億ドルに止まると見られる。こうした状況の中、政府は国内外の企業に公正なる競争の場を提供することで、海外投資や企業家精神、知識の移転などを積極的に引き出さなければならない。また、ビジネスを展開する新たな方法として、重要性が高まっているグローバルバリューチェーン(GVC)と新しく浮上しつつある非資本的提携(Non-Equity Based)によるグローバル生産が注目を集めている。中小企業の力量強化から、オープンで公正な通商及び対外投資の奨励まで、常にグローバルベストプラクティス(Global Best Practice)を追求しなければならない。

朴当選者は65歳以上の高齢者向けの基礎老齢年金から疾病医療保険に関する公約まで様々な福祉政策の履行のために努力しており、所得の二極化や雇用なき成長、限られた財源など様々な問題を抱えた社会を前政権から移譲される。先月、韓国銀行は今年の経済成長率展望値を昨年の3.2%から2.8%に下方修正した。こうした状況の中、新しい政府は景気刺激策の実施を余儀なくされると見られる。

世界経済の不確実性と金融危機のリスクが高まっている中、国際連合貿易開発会議(UNCTAD)は経済成長を支援するためのものとしてFDIの自由化と促進を勧告した。投資の自由化及び促進に向けた国の全般的な政策は具体的な産業、特に観光や金融、医療及び教育などのサービス産業を中心に行われると見られる。こうしたことから、次期政権は景気活性化や雇用創出のためにも、製造業だけでなくサービス産業に対するFDIの受入に注目する必要がある。