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ソウル市、外国人投資企業に雇用補助金などを支給
作成日
2013.03.05
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ニューシースによると、

ソウル市は3日、昨年新規雇用を生み出したソウル所在の外国人投資企業に雇用及び教育訓練補助金を支給することを明らかにした。

外国人投資企業補助金は、市の外国人投資誘致事業または新成長動力産業に対する投資を通じて質の良い雇用を創出し、市の経済活性化に寄与した企業に与えられるインセンティブ。

補助金支援の申請条件は、外国人投資企業の登録後5年以内(追加的な外国人直接投資が行われた場合は、投資が行われた日から5)のソウル所在企業で、2012年の年間新規雇用人数が対前年比で10人を超え、外国人投資の割合が30%以上に達しなければならない。

支援が行われる業種は市が戦略的に育成している8大新成長動力産業で、IT融合、デジタルコンテンツ産業、グリーン産業、ビジネスサービス業、ファッション・デザイン、金融業、観光コンベンション業、バイオメディカル産業などがある。

市は外国人投資企業が労働者の新規雇用を行った上、韓国能率協会、商工会議所など教育訓練機関で教育を行った場合に対し、教育訓練補助金の支援を行う。

補助金の支援を希望する外国人投資企業は、4日から29日まで補助金支援申請書を作成してソウル市投資誘致課(02-2133-5356)に訪問し、または郵便及び担当者のEメール(sky0greend@seoul.go.kr)を通じて申請を行うことができる。

補助金支援を申請した企業に対しては、外国人投資誘致支援委員会の審議を経て5月末に補助金が支援される。その他の詳しい内容はソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)または該当部署にお問い合わせできる。

投資誘致課のキム・ジョンホ課長は、「外国人投資企業の活発な経営活動は質の良い雇用創出を通じた持続可能な成長に結びつき、ソウル地域経済の活性化に寄与している」とし、「今後も積極的に外国人投資企業向けの支援事業を構想し、ビジネスしやすい都市、投資しやすい都市としてソウルのイメージを構築していくために努力する」と話した。

原文記事

出所:ニューシース(2013.03.03)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

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