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聨合ニュースによると、

地方投資促進補助金制度を改編　今年1413億の国費投入

知識経済部は11日、企業の地方に対する投資を促すため、地方投資促進補助金制度の改編を行うことを明らかにした。

大企業が地方に新規投資を行う場合も、地域によって3～7%の設備投資補助金を支給する。

大企業の場合、これまでは地方に対する移転・Uターンのみ補助金が与えられた。

企業が地方に投資する場合は保育園や寮を設置して福祉と労働環境を改善するよう、労働環境施設費用の30%まで補助金を支給する制度を新設する。

同種・類似業界の企業、協力企業が集団的に地方へ移転する場合、個別企業に提供する補助金以外に敷地の斡旋、電気・ガス・廃水施設など共同インフラの設置、高速道路進入路の開設などに必要な支援などを提供する。

具体的な基準と支援内容については地方自治体と協議を行う。

革新・企業都市、世宗市に入居する場合は、一般地域より最大10%(中小企業基準)の補助金を追加的に支給する。

他にも、補助金を支援された企業に対する事後管理期間を短縮し、新規投資には経営合理化のための施設再配置を認めるなど、企業が不便を感じている規制の緩和・改善を図る。

地方投資促進補助金は投資地域によって国費と地方費の割合が異なり、一般地域の場合は7：3、首都圏隣接地域の場合は5：5、支援優遇地域の場合は8：2の割合で支援を行う。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.03.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。