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聨合ニュースによると、

【世宗聯合ニュース】韓国政府は１６日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が青瓦台（大統領府）で開いた経済閣僚会議で、２０１６年の経済政策方向を確定した。

今年は国内外で経済に対する悪材料が多く、政府と中央銀行は財政・通貨政策を総動員して景気回復の腰折れを防ごうとした。来年の経済政策も景気回復の流れをつなげていくことに焦点が当てられる。内需中心の景気改善を導きながら、国民が改善を実感できるよう多様な政策を打ち出す。

まず、全国各地に設置した「創造経済革新センター」と地域経済の連携を強化するため、首都圏を除く１４広域市・道別に「規制フリーゾーン」を設ける。未来の成長をけん引する戦略産業の育成を目的に、障害となる規制をすべて解除し、財政や税制、金融、人材などのインセンティブを一括提供する。政府は規制フリーゾーン導入に向けた特別法案を来年６月に国会に提出する予定だ。

また、民間投資を増やし内需改善の流れを維持するために、賃貸住宅市場の構造変化を促進する。民間企業による長期賃貸住宅事業「ニューステイ」の住宅供給量を今年の１万４０００戸から来年は５万戸程度に拡大することにした。全国約１００万ヘクタールの農業振興地域のうち１０％（ソウルの面積の約１．７倍）について振興地域指定を解除し、賃貸住宅用地などを開発できるようにする方針だ。

政府は来年、弾力的な財政執行を通じ正常な成長軌道を回復するという目標を提示した。来年１～３月期に中央と地方の財政約１２５兆ウォン（約１２兆９０００億円）を早期に執行する。今年より８兆ウォン多い。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）対策として今年編成した追加補正予算の効果が来年初めにほぼ消え、景気鈍化のリスクが拡大しかねないという判断がある。

消費冷え込みの懸念に対しては内需てこ入れ策を講じた。今年成果のあった大規模セール「コリア・ブラックフライデー」を毎年１１月中旬に定期開催し、外国人向けの「コリア・グランドセール」と連携させイベントの規模を拡大することにした。

また、中国人観光客の誘致に向け、韓流や美容、レジャー、文化体験ができる新たな観光ビザを導入する。これにより現行は最長３０日の中国人観光客の韓国滞在期間が９０日に延びる。

政府は新産業戦略の一つとして「メード・バイ・コリア」政策を導入する。海外進出を希望する企業向けの海外産業団地を中国やベトナム、ミャンマーなどに建設する方策をまとめる予定だ。

輸出回復に向けた対策にも取り組む。韓国貿易保険公社などを通じた輸出金融を来年２７１兆ウォンと、今年より２０兆ウォン増やす計画だ。化粧品と食料品、幼児用品、ファッション、衣料の五つを中国市場攻略のための有望な消費財として育てる。

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