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聨合ニュースによると、

【世宗聯合ニュース】韓国の経済関連７官庁が１４日、「内需・輸出均衡を通じた経済活性化案」をテーマに、朴槿恵（パク・クネ）大統領に今年最初の業務報告を行った。

企画財政部は中央・地方政府による１～３月期の財政の早期執行目標を１２５兆ウォン（約１２兆２０００億円）と、前年同期に比べ８兆ウォン増やす。今年の公共機関の投資は６兆ウォン、年金基金の代替投資も約１０兆ウォン、それぞれ増やす。

財政の早期執行を通じ、民間部門の活力を高め、景気低迷のリスクに対応する狙い。

また、国会に提出済みのサービス産業発展基本法案を速やかに成立させ、産業全般の規制と支援体制を整備する「サービス経済発展戦略」を上半期中に講じる計画だ。

産業通商資源部は「輸出の質的な高度化」を目標に、韓国企業が韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）を活用して中国の内需市場に本格進出できるよう支援する方針を示した。

今年は内需型企業の輸出型への転換、大企業と中小企業の同時進出を通じ約３０００社が新たに輸出に乗り出せるよう支援する。電子商取引における輸出の問題点を解消し、今年１兆５０００億ウォン、来年２兆ウォンの輸出を達成する計画も立てた。

金融委員会は、住宅賃貸が多額の保証金を一括で預け入れる方式から月家賃へと変化し、まとまったお金が発生していることから、これを長期的、安定的に運用できる仕組みをつくる。政府の住宅事業や都市･住宅インフラ、債券などに分散する投資プールを設ける。一方、家計（個人）負債の構造を質的に改善するため、住宅ローンと年金に関する新たな金融商品を打ち出す方針だ。

国土交通部は中間層の居住環境の安定に向け、グリーンベルト（開発制限区域）に指定されているソウル郊外など６カ所を長期賃貸住宅事業の用地として活用する。

mgk1202@yna.co.kr

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