Invest KOREA

ニューシースによると、

外国人投資企業と外国商工会議所の関係者らは11日に朴槿惠大統領に会い、北朝鮮の挑発と脅威にもかかわらず、口をそろえて韓国に対する投資拡大を強調した。

朴大統領は青瓦台で11日午前、主要外国商工会議所の会長7人と外国人投資企業の代表12人など計19人の外国人投資家を招き、約1時間40分間午餐懇談会を行った。

この日の午餐で外国人投資家らは、朴槿惠政府が外国人投資家を重視し、外国企業とのコミュニケーションチャンネルの活性化を図る努力について高く評価したと青瓦台のユン・チャンジュンスポークスマンは伝えた。

また、北朝鮮の挑発と脅威にもかかわらず韓国政府に信頼を表す一方、さらに持続的な投資活性化を約束した。

駐韓米国商工会議所のPat Gaines会長は、「最近の状況が政治・軍事的に緊張が高まっていることをよく知っている。特に、CNNのような海外メディアを見ると、さらに懸念が大きくなるのが事実」としつつも、「それにもかかわらず、政治・軍事的な面で韓国政府が同盟国と緊密な協力を通じて平和と安定を守っていくという点で全面的に信頼している」と話した。

また、Gaines会長は「経済的な面でも、韓国は今後とも公正かつ透明で競争力がさらに強化される経済を構築していくと信じている」とし、「その過程で、対韓直接投資(FDI)と雇用がさらに生み出される」と確信を表明した。

米国商工会議所のAmy Jackson代表も、「米国企業は韓国から撤退せず、引き続き残る」と楽観的な見解を示し、「米国企業の本社に対しても引き続き、韓国のビジネス環境に対して確信しているというメッセージを送る」と約束した。

駐韓欧州連合商工会議所のThilo Halter会長は、「今後数年間、韓国経済は主要新興国の急浮上と少子化などによる挑戦に直面する」としつつも、「これまで韓国国民は何回もより大きな挑戦を乗り越えてきたため、欧州企業は韓国の将来見通しについて固く信頼している」と話した。

また、「韓国の成功は投資環境にかかっており、規制の一貫した執行と透明な規制環境という面が保証されなければならない」とし、「特に、外国人投資に関する新たな法制度の導入においては、適時に透明かつ予測可能な形で行われることが大事」とアドバイスした。

ソウルジャパンクラブの中島透会長は、「日本は長らく韓国の隣国だった。これからも永遠に韓国の隣国であり続ける」とし、「両国企業は、相互補完性の面で最高の協力パートナーでもある」と強調した。

また、中島会長は、「昨年、日本企業の韓国に対する投資は倍増した」とし、「今年と来年も(投資の増加が)続いてほしい」と付け加えた。

S-OilのAl-Mahasher代表は、「これまで我が社は韓国に対する投資を拡大し続けており、今は韓国で最大の精油工場と石油化学工場を保有した企業のひとつになった」とし、「今後、韓国に対する投資を4倍まで拡大する計画を立てている」と説明した。

また、「現在、数十億ドルの投資を支援する計画を検討している」とし、「敷地の確保に不便を感じており、こうした部分に対する韓国政府から支援が求められる」と要請した。

イーベイコリアのパク・ジュマン代表は、「特に最近は、インターネットを通じた輸出に重点を置いている」とし、「オンラインを通じた海外輸出事業を集中的に育成しており、昨年ベースで零細商人の物を約3千億ウォン程度海外に輸出した。最近は大韓貿易投資振興公社(KOTRA)とともにインターネットを通じた輸出策も企画している」と紹介した。

また、パク代表は「零細商人の販路を開拓し、韓国の海外輸出を拡大するという観点から輸出に対して支援してほしい」とし、「モバイル決済システムがまだ不十分な状況であり、それに関する制度的な整備も必要」と話した。

シーメンスコリアのキム・ジョンガプ会長は、「韓国に発電・エンジニアリングの企業を設立する計画」とし、「これまでの外国人投資企業のうち、トップ水準の外国人技術者を最も多く誘致する」と話した。

また、「新しく設立される発電・エンジニアリング企業は、韓国はもちろん、アジア・太平洋・中東地域を管轄する外国人投資企業の中でも最も広い管轄地域を抱えた、本質的な意味で『地域総括(Regional Headquarter)』になる」と説明した。

GE Healthcare KoreaのLaurent Rotival代表は、「我が社が成功した秘訣について色々考えると、韓国政府と仁川市、城南市など自治体から積極的な支援があった。特に、金融インセンティブだけでなく、採用の面で優秀な韓国企業との提携にも積極的な支援があった」と韓国政府に感謝の意を伝えた。

外国人投資家らは、「朴槿惠政府は創造経済を通じて、経済の革新と研究開発、さらには雇用創出にも成功すると見られる」とし、創造経済に対する支持も表明した。

米国商工会議所のGaines会長は、「朴大統領が革新と研究開発を大変重視していることを知っている」とし、「それがさらなる成長の呼び水となり、より多く雇用創出を行い、中小企業の競争力を高める原動力になると信じている」とし、創造経済の目標に共感を示した。

米国商工会議所のJackson代表も、「韓国政府が創造経済を実現するために革新的な政策を行う方策について検討し、両国間における革新的な協力関係を構築する方策について協力していきたい」と触れた。

原文記事

出所：ニューシース(2013.04.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。