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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】イ・ボンジュン記者＝太陽光や風力など、再生可能エネルギー技術の開発・普及拡大に向け、電力関係公企業が1兆5千億ウォンを投入する。

また韓国政府は、再生可能エネルギーの研究開発（Ｒ＆Ｄ）と普及のために、年間8千億ウォン程度を支援する計画だ。

産業通商資源部の周亨煥（チュ・ヒョンファン）長官は先月31日、ソウル江北アリス浄水場の太陽光発電所現場を訪問し、就任後初めて再生可能エネルギー分野の企業家たちと現場懇談会を行なった。

周長官は再生可能エネルギーのグローバル市場を先取りし、韓国国内で投資・普及を画期的に拡大することができるよう、行政・財政支援を惜しまないことを約束した。

まずは、韓国電力公社をはじめとする電力関係公企業の積極かつ先導的投資（2016～17年1兆5千億ウォン）を通じて再生可能エネルギー市場に活力を吹き込むと共に、研究開発や普及などに年間8千億ウォン前後の財政支援を続ける方針だ。

投資を妨げる市場参入・立地・環境規制を見直し、民間からの積極的な投資を促す他、小規模な再生可能エネルギー発電電力の販売と河川敷地内での発電も許可する。

さらに、再生可能エネルギー同時進出協議体の設置などを通じて、エネルギー公企業と中小・中堅企業の海外同時進出も積極的に後押しする計画だと、周長官は付け加えた。

今回の懇談会は、グローバルな景気減速など厳しい環境の中でも、国内投資と海外進出のために取り組んでいる再生可能エネルギー業界の困りごとと意見を聴取し、投資・普及拡大策を議論するために企画された。

周長官は厳しい環境の中でも、史上最高水準の新規投資が行われた太陽光（2015年1GW設置）など、再生可能エネルギー業界の取り組みを高く評価し、今後の投資拡大を呼びかけた。

企業家たちは、急成長を遂げている再生可能エネルギー市場の動向に触れ、内需・海外市場の拡大と先取りに向けた政府の積極的な支援を要請した。

特に国際競争力の確保に向けた研究開発支援、国内市場拡大のための規制改善、大規模な海外事業展開・新興市場進出時の支援、エネルギー公企業と中小・中堅企業の海外同時進出支援などを提案した。

joon@yna.co.kr

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