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韓国、多国籍企業の「グローバル・ハブ」に浮上
作成日
2013.05.03
제목 없음

聨合ニュースによると、

BASFGE・シーメンスなど3社のアジア太平洋本部を誘致
「企業競争力・技術・人材が全部揃った点がメリット」

韓国が様々な多国籍企業のグローバル拠点として浮上している。

15億人口の巨大な市場を抱えた中国、技術産業をリードする日本、外国人に有利な投資環境が整っている香港・シンガポールなどを追い抜き、多国籍企業は韓国を「アジアにおけるハブ国」として注目している。

優れた技術力でグローバル市場をリードする多くの韓国系グローバル企業と優秀な人材を抱えている点が大きなメリットになったと分析される。

産業界によると、多国籍企業のグローバル・アジア本部を誘致したのは今年のみで3件に達することが1日にわかった。このように多くのグローバル企業から韓国が選ばれたのは前例のないこと。

ドイツ系化学企業のBASFは最近、未来の中核事業として取り上げた電子素材産業のアジア・太平洋本部をソウルに設立することを発表した。

同社はグローバル研究開発(R&D)センターも韓国に設立し、未来親素材の開発とアジア市場進出に向けたマーケティング・営業を一元化する方針。

米国系多国籍企業のGEも、未来成長動力としている造船海洋事業のグローバル本部の所在地に韓国を選択した。

GE2011年に豪州に鉱山事業に関する本部を設置したことはあるものの、成長戦略事業部門で米国外の地域にグローバル本部を設置するのは初めてで、業界の注目を集めた。

同社は今後、造船海洋に関する生産施設とR&Dセンターまで韓国に設立することを暫定確定しており、場所や投資規模など詳しい事項を検討している。

ドイツ系エネルギー企業のシーメンスも最近、発電エンジニアリング部門のアジア・太平洋本部を韓国に置くことを決め、実務作業に取り掛かっている。

同社は発電設備における韓国企業の高い技術力、そして第3国での協力可能性などに注目したと伝えた。

シーメンスは来月7日、韓国がアジア太平洋本部を誘致したことを公式発表する計画。

1998年にサムスン重工業の建設機械部門を買収したことで韓国に進出したスウェーデンのボルボ建設機械は昌原を掘削機部門のグローバル生産・研究開発(R&D)基地に選定し、10年以上ビジネスを展開している。

ルノーグループも先月18日、韓国ルノーサムスン自動車のデザインセンターをアジア地域におけるデザイン総括センターに格上げする方針を明らかにした。

このように、多くのグローバル企業を引き寄せている韓国のメリットは何だろう。

まずは、様々な産業分野の「世界トップ」企業が多数位置している点を挙げられる。

最近、韓国をグローバル拠点にすることを宣言した3社の多国籍企業は、電子・造船海洋・発電部門の部品素材事業に特化されている。

これらの分野では韓国企業がグローバル競争力を誇っているため、今後の協力可能性とそれに伴うシナジー効果が大きいと判断したと分析される。

これまで韓国企業が海外市場で積み上げてきた高い信頼も、多国籍企業にとってはメリットとして働く。

GE KOREAの関係者は、「韓国企業はここ数年間、納期の遵守と徹底した品質管理などで『信頼できる』というイメージを構築した」とし、「このようなトップ企業があるため、小さい市場規模にもかかわらず、投資先としての魅力を維持し続ける」と説明した。

各産業における優れた技術力も欠かせない。GEの造船海洋事業グローバル本部を誘致したケースが代表的な例。

本部誘致戦に参戦した中国とブラジルは大規模な市場と資源を、シンガポールは優秀な投資インフラをそれぞれメリットとして打ち出したものの、GEは最高の技術力を持った韓国を選んだ。

GE KOREAのカン・ソンウク社長は、「GE本社では、中国などが技術的に急成長してはいるものの、韓国の技術水準を短時間で追い越すのは難しいと判断した」とし、「結局、技術の格差が投資先として韓国のメリットになった」と伝えた。

こうした技術力を発展させていく人材がある点もメリットとして働く。

韓国BASFのシン・ウソン社長も「韓国は市場規模が小さく、資源も乏しい。しかし、人材がある」とし、優秀な人的資本がグローバル本部を誘致できた重要な要素だったことを強調した。

BASFGEがグローバル本部とともに、研究開発(R&D)センターを韓国に設立することを決めたのも同じ理由だとされる。

貿易業界の関係者は、「様々な産業分野において企業競争力と技術、人材のうちひとつの要素を持っている国は多い。しかし、3つの要素が全部揃っている国はあまりない」とし、「この点を積極的に広報・活用するとグローバル企業誘致に大きく貢献できると見られる」と話した。

原文記事

出所:聨合ニュース(2013.05.01)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

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