Invest KOREA

ニューシースによると、

慶北永川地域に米ボーイング社が投資を行う。

産業通商資源部のユン・サンジク長官とボーイング社の代表は6日の「2013北米地域投資申告式」で、慶北永川航空電子装備MROセンター設立事業投資申告書に署名した。

道が7日に発表した内容によると、ボーイング関係者はこの日、「大邱空軍基地(K2)と距離が近い永川地域に航空電子装置のメンテナンス、修理、オーバーホール(MRO)センターを設立する敷地に対する評価と調査を行っており、この施設は韓国空軍のF-15K戦闘機及びその他の国が運用している機種に対する航空電子装置の部品供給サービスを行う目的で設立される予定」と明らかにした。

また、「敷地や投資メリットなどをめぐる慶北道と永川市及び政府当局との協議が終わる次第、2千万米ドル規模の初期投資を行う予定。センター設立が終わると、ボーイング社の全体投資規模は約1億ドルまで拡大されかねない」と説明した。

MROセンターは大邱慶北経済自由区域の永川ハイテク地区の近くに設立される予定で、K2に隣接している地理的メリットに基づいてF-15Kに関する航空電子部品のテストと整備を担当する。

今回の投資申告を契機に、慶北道の航空電子クラスター構築事業に拍車がかかると見込まれる。

道の関係者は、「ボーイング社が慶北永川に進出した背景には、軍需基地と近い地理的メリット、これまで過小評価されてきた地域の技術力、優秀な人材やIT産業、政策的支援などの面でアジア市場に向けた潜在力が高く評価されたことがある」と話した。

道は昨年9月3日、ボーイング社と航空電子MRO事業の協力に関する了解覚書(MOU)を締結しており、龜尾所在のLIG NEX1、サムスンタレスなど国内の航空電子装置最大手メーカーを始め、今後多くの航空電子関連企業を誘致して中核産業に育成する計画。

今回のボーイング社による投資発表を受け、航空電子産業が活発になってくると道は期待している。

一方、ボーイングMROセンター構築予定地の近所には航空部品クラスターの造成も推進されている。

この事業は電子など部品・素材に関する研究団地、生産・物流団地、教育など支援施設を集積し、「アジア太平洋地域における航空部品産業のハブ」に育成するための慶北道の重点事業。1段階として、国策事業の航空電子試験評価基盤構築事業が今年始まる予定となっている。

原文記事

出所：ニューシース(2013.05.07)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。