Invest KOREA

ニューシースによると、

パク・クンヘ大統領は今回の訪米を通じて韓米同盟をさらに固める政治的意味以外に、米国企業の投資を引き出す経済的な成果を収めた。

パク大統領を随行している産業通商資源部のユン・サンジク長官は6日にニューヨークでブリーフィングを行い、ボーイング社など7社の企業と投資申告式を行ったことを明らかにした。今回韓国に対する投資を決めた企業らの投資総額は3億8千万ドルで、韓国のウォンに換算すると4,200億ウォン規模になる。

ボーイング社が慶北永川に航空機のメンテナンス・補修センター、カーチス・ライト社は原子炉用バルブ生産施設に投資を行う。また、オールモスト・ヒーローズ社は韓国のアニメーション部門では初めて対韓直接投資(FDI)が決まった。

このような米国企業の対韓国投資は様々な意味を持つ。

まず、北朝鮮リスクと円安で一部の海外投資家が投資先を変更している中、米国企業の投資誘致は韓国が今も魅力的な投資先であることを示す。

欧州のある企業は、北朝鮮の脅威が強まったことで韓国に対する投資計画を棚上げにした。円安も韓国経済を脅かしている。

円安が進むとともに、今年に入って韓国の有価証券市場から流れて行った外国人資金は5兆ウォンを超えた。

ヒョン・オソク経済副総理は最近国会での答弁で、「北朝鮮リスクよりも危険なのが円安」と懸念を示した。

また、海外の格付会社が北朝鮮リスクに対して少しずつ懸念を示していることからも、米企業の投資誘致はそれを上回る好材料と見られる。

昨年、Moody`sとFitch、S&Pなど国際3大格付会社は財政健全性を理由に、韓国の格付をA1からAa３、A+からAA-、AからA+に１ランクずつ格上げした。

原文記事

出所：ニューシース(2013.05.08)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。