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ニューシースによると、

慶南密陽市が中核事業として推進してきた「密陽ナノ融合産業」が「ナノプラス2020計画」に含まれるなど、国家産業団地造成事業に拍車がかけられている。

特に、密陽のナノ融合国家産業団地が新政権の創造経済論と融合されており、産業政策担当部署の産業通商資源部と国家産業団地担当部署の国土部の両方が積極的な事業推進意志を示している。

また、慶南道のホン・ジュンピョ知事が先月16日に密陽ナノ融合国家産業団地の造成予定地を訪れ、ナノ融合産業を担当する部署を新設するなど行政の力を集中しており、密陽ナノ融合国家産業団地の造成時期はさらに早まると見込まれる。

産業通商資源部は昨年12月に「ナノプラス2020計画」を通じ、ナノ融合産業団地の造成推進及び地域別に特化されたナノインフラ構築計画を発表した。

その後、今月2日に慶南道庁で「慶南圏域地域経済の活力向上に向けた政策討論会」を開催するなど、計画の推進意志を再び表明し、慶南道と密陽市の主要中核産業として推進する密陽ナノ融合国家産業団地の推進に力を入れている。

イ・クァンソプ産業政策室長は、地域とともに行う創造経済生態系の造成とグローバル競争力の向上のために行われたこの日のテーマ発表を通じて、「密陽のナノ融合産業団地を産業部が国家産業団地に推進する」との計画を説明し、「国家産業団地を推進するため、担当部署の国土部とも協議する」との見解を述べた。

政策討論会の発表内容を見ると、これまで慶南道が推進してきたホン知事の中核公約事業の密陽ナノ融合国家産業団地が、今回の政策討論会を契機にはっきりとした推進方向が決まったと見られる。

また、国土交通部は先月4日、産業部の発表の前に政府世宗庁舎で行った「2013年度国土交通部業務報告会」で、密陽(ナノ)、巨濟(海洋プラント)、泗川(航空)、原州(医療)などに未来型創造企業を誘致できる産業立地の造成を重点的に支援する内容の国政課題実践方策を大統領に報告している。

ナノ融合産業はこれまで、未来成長動力産業や先導産業として政府が重要性を強調してきた。さらに、新政権の発足とともにナノ融合産業が創造経済の中核産業として注目され、国土部と産業部の政策事業として推進することが確定された。そのため、密陽ナノ融合産業団地は指定手続きのみが残されている。

その流れを受け、市は昨年12月に全国自治体では初めてナノ融合産業の育成及び支援に関する条例を制定し、4月には全国のナノ融合産業に関する産・学・研・マスコミの専門家を委員とするナノ融合産業発展委員会を構成した。

市は現在、関係機関や大学、研究所などが参加する機関協議会の構成を推進するなど、ナノ融合産業の育成に拍車をかけている。特に、今月31日には国会でチョ・ヘジン議員主催の政策フォーラムが開催される予定。

原文記事

出所：ニューシース(2013.05.10)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。