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ニューシースによると、

青瓦台は13日、パク・クンヘ大統領の訪米による経済分野の成果として北朝鮮リスクの解消と大企業の認識変化を上げた。

青瓦台のチョ・ウォンドン経済主席は13日、青瓦台春秋館で記者たちに「今回の訪米は外国面の成果とともに、経済面でもかなり成果があった」とし、「(訪米の目的が)北朝鮮問題による広報(IR)だった。北朝鮮問題によるリスクは完全に解消されたのではないかと考えられる」と話した。

ボーイング社など7社の米国企業から3億8千万ドルの対韓投資約束やGMの80億ドル投資の再確認など具体的な投資確保も重要なものの、韓国経済に投資をしようとする企業があることを確認できたのが前向きな成果だったという分析。

チョ主席は特に、円安に懸念に示していたGMを例に上げ、「GMが懸念したのは北朝鮮ではなく、韓国企業よりも円安について深く懸念していた」とし、「グローバル大手企業が韓国企業よりも円安を心配しているのは、米国に大きな影響を与えているという意味。韓国には後押しとなる」と話した。

また、二つ目の成果としては大企業の反応を引き出したことを上げた。チョ主席は、「これまでパク大統領は投資活性化に向けた一連の措置を取ってきたが、(今回の成果で)最も大きかったのは、大企業の冷え込んでいた投資心理が打ち解けたこと」と話した。

チョ主席は、「パク大統領は大企業に投資や同伴成長などにおけるリーダ役をしてほしいと話し、大企業もそれに応えた」とし、「投資の雰囲気はかなり盛り上がったと見られる。いかに実現できるかが残されている」と話した。

その他、チョ主席は対韓投資に関する在米韓国人からの要求を聞き、今後国内対策を通じてそのフィードバックを行う契機になったのも成果として上げた。また、創造経済リーダー懇談会を通じ、創造経済協議体ネットワークに関するコンセンサスを形成した点なども成果に含めた。

一方、訪米を終えたパク大統領は16日に青瓦台で財政戦略会議を行い、大統領選挙で掲げた公約の実行に向けた財源調達及び配分について議論する予定。

チョ主席は「今週木曜日に、予告していた財政戦略会議を行う」とし、「公約の財源は歳出調整を通じて調達すると言えば終わるわけではなく、様々な枠組みが必要になる」とし、「財源の調達方法や構造調整の仕方などについて議論する」と話した。

また、「財政戦略会議ですべての数字が決まるわけではない」とし、「パク大統領の前で討論を行い、2週間は省庁間で調整を行うことになる」と話した。

チョ主席はまた、「政府が単独で決定できる問題ではなく、特に財源に関する部分であるため、与党との協議が必要になる」とし、「詳しい数字が決まり、発表されるのは今月末になる」と付け加えた。

原文記事

出所：ニューシース(2013.05.13)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。