Invest KOREA

聨合ニュースによると、

サムスン、未来を担う新産業に100兆ウォン投資　3万人の雇用創出

京畿道平澤市が農業都市から先端産業都市に変化しつつある。

14日に古徳サムスン電子産業団地の起工式が行われた他、近くのLGデジタルパーク産業団地など8ヵ所で1418万㎡に達する産業団地が推進されている。

サムスン電子産業団地は平澤市茅谷・芝制洞・獐堂洞などで395万㎡規模で造成され、サムスン電子は次世代半導体の生産施設と医療機器など未来産業を導く新事業生産施設に100兆ウォン以上の投資を行う計画。

昨年から撤去工事が行われており、2015年に敷地造成工事が終わるとサムスン電子の生産施設が段階的に入居する。

京畿都市公社が事業費を投資し、平澤市が行政支援を行う団地造成には8452億ウォンの工事費、1兆1374億ウォンの造成費など計2兆2762億ウォンが投入される。

サムスン団地が稼動すると、平澤市では約3万人の雇用創出が見込まれており、年間1千億ウォン以上の地方税収が期待される。

敷地造成とは別に、京畿道と平澤市は今年に130億ウォンの国費を始め、工業用水施設(1714億ウォン)と廃水処理施設(2515億ウォン)、進入道路(1384億ウォン)など産業団地のインフラ施設に対する国費の支援を受けて設置する予定。

平澤-陰城高速道路IC

古徳産業団地、慶釜鉄道芝制駅～古徳産業団地連結道路の工事期間を産業団地の入居時期と合わせるため、今年1月にLHと早期着工に合意した。

平澤市のキム・ソンギ市長は2010年12月にサムスン電子と入居協約を締結した頃から2012年7月末に本契約を締結するまで中央省庁を約40回も訪問しており、担当公務員も100回近く訪問するなど、自ら足を運んで国費支援を導き出した。

古徳産業団地の着工を受け、国際化計画地区開発事業にも拍車がかけられている。

13.4㎢の規模に5万4千世帯が入居する国際化計画地区事業のうち、慶釜鉄道西井里駅を中心に開発される1段階事業は当初より約1年前倒しに行い、今年7～8月に着工する計画。

行政タウン中心に開発される2段階事業は2014年、国際交流中心に開発される3段階事業は2016年3月着工を目標にしている。

国際化計画地区は外国人の居住と外国企業の誘致などに向けた国際交流団地(107万4千㎡)と教育タウン(16万7千㎡)、複合レジャー・流通団地(37万7千㎡)、ビジネスコンプレックスタウン(39万5千㎡)などで造成される。

平澤市では古徳産業団地を始め、LGデジタルパーク産業団地など8ヵ所の産業団地が推進されている。

LG電子は既存の56万1千㎡から277万6千㎡に拡大を推進している。そのうち、LGデジタルパークの13万2千㎡は来年稼動を目指し、昨年着工されている。

残りの264万4千㎡は段階別開発を推進しており、そのうち99万1千㎡については年内に補償にとりかかる。

青北面の古念産業団地は今年上半期に着工し、振威面の馬山産業団地と青北面の新再生産業団地は京畿道の産業団地計画承認を取得し、年内に補償に着手する計画。

平澤市が推進する産業団地が造成されると、平澤市は農業都市から先端産業都市へと産業構造が転換され、未来型先端都市に発展できると期待されている。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.05.14)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。