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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓国政府がシェアリングエコノミー（共有経済）をサービス分野の新事業として育成し、スポーツ産業の活性化や農業の６次産業化にも取り組む。

企画財政部など関係官庁は１７日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が開いた貿易投資振興会議で、各産業・分野の投資活性化策を報告した。

共有経済を韓国に根付かせるため、まずは制度的な基盤を設ける。インターネットで個人の空き部屋を宿泊希望者に仲介する米国の「Ａｉｒｂｎｂ（エアービーアンドビー）」のようなサービスは、韓国では違法と見なされている。新たに「共有宿泊業」を設け、釜山や済州など観光客が多い地域に設定した規制のフリーゾーンでこれを試験導入する。関連法制を制定した上で韓国全域に広げる計画だ。

スマートフォンアプリを使ったタクシー配車「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」に代表される配車サービスについては、警察庁の免許情報を提供し運転不適格者が除かれるようにする。公営駐車場の利用も認める。

また、スポーツ産業の活性化に向け、スポーツ施設のグリーンベルト（開発制限区域）を緩和し、より大きなスポーツ施設を新設できるようにする。キャンプ施設の拡充のため、保全緑地・保全管理地域への設置を認める。

規制などの問題で滞っていたプロジェクトも本格化させる。ソウル南部の企業研究・開発（Ｒ＆Ｄ）集積団地の造成、ソウル近郊の京畿道・高陽での自動車サービス複合団地造成など、計６件のプロジェクトを稼動させ、６兆２０００億ウォン（約５８００億円）の投資効果を得たい考えだ。

農林漁業分野は政府による支援から民間投資中心へと転換する。そのために規制を緩和しインセンティブとインフラも備えた「農業特化団地」をつくり、民間資本を誘致して農業の大型化を図る。また、生産から加工、流通、観光まで農業の６次産業化に取り組む。

政府は分野別の集中支援を通じ、１２０兆ウォンの生産と４１万５０００人の雇用、６５０億ドル（約７兆３９００億円）の輸出を新たに生み出す計画だ。

mgk1202@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2016.02.17)