Invest KOREA

聨合ニュースによると、

韓国で経済自由区域内での遠隔診療やＩＴ（情報技術）機器を活用した健康管理サービスを認める政策が推進される。

　金宰弘（キム・ジェホン）産業通商資源部第１次官は２２日、仁川市松島で「経済自由区域サービスハブ化推進策」をテーマに懇談会を開き、推進計画を明らかにした。

　経済自由区域を健康管理サービス、遠隔診療、ＩＴ・医療・観光が結びついたヘルスケア市場創出のための試験舞台として活用する方針だ。

　健康診断・相談・教育、高血圧・糖尿など慢性疾患予防のための栄養摂取・運動支援など健康管理に必要なサービスをＩＴ機器で提供できるよう整備する。

　これを土台に遠隔診療や医療観光など新しい市場を開拓し、国民の健康管理にかかる時間や費用を節約することが狙い。

　産業通商資源部はこれらの内容を反映するよう関係官庁に呼びかけ「経済自由区域の指定および運営に関する特別法」の改正を推進していく。

　第１８代国会（２００８年５月３０日～２０１２年５月２９日）でも同様の制度を導入するため国民健康管理サービス法制定が推進されたが任期満了で廃案となった。

　また、仁川市松島に世界大学ランキングで５０位以内の有力大学を誘致する計画も公開された。

　産業通商資源部は現在、知名度が高い米国などの大学と松島に分校を設置する方向で協議を進めている。

　このため現在は一律的に行われている財政支援方式を、学部・学科別順位などを考慮し柔軟に運営する計画だ。

　誘致した大学は松島内の海外の大学や延世大学、仁川大学など国内大学と単位互換認定や共同研究などが可能になる。

　同部のイ・ジョンソク経済自由区域企画団知識経済部サービス投資チーム長は「知名度の高い大学を誘致し国内や東南アジアからの留学需要を吸収し世界で活躍する人材を育成することが目標だ」と趣旨を説明した。

　仁川の国際会議・展示会産業需要に備えた基盤整備も推進する。

　この計画に沿って、米ヒューストン大学コンラッドヒルトンカレッジや仁川才能大学と連携し、ホテル・会議・観光業の人材を体系的に育成する。

　仁川については、開発途上国の温暖化対策を支援する国際機関「グリーン気候基金（ＧＣＦ）」の事務局が年内に松島に設置され、カジノを含む二つの複合リゾートが設置に関する事前審査を受けている。

　そのほか、基幹技術を保有する外国の研究所や研究分析専門企業誘致のため共同研究開発、グローバル企業多重協力事業（ＧＡＰＳ）などを積極的に活用する。

　産業通商資源部は国政課題であるサービス産業の先進化基盤構築のため関係官庁と共にタスクフォースを構成し内容を検討していく。　

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.05.22)