Invest KOREA

聨合ニュースによると、

世界50位の大学誘致など、規制緩和を通じてハブ構築へ

経済自由区域内で遠隔医療やIT機器を活用した健康管理サービスを許容する政策が推進される。

産業通商資源部のキム・ジェホン1次官は22日、仁川松島のI-Towerで「経済自由区域のサービスハブ化推進策」をテーマにした懇談会を開催し、このような計画を明らかにした。

経済自由区域を健康管理サービス、遠隔医療、IT・医療・観光が融合されたヘルスケア市場の創出に向けた試験舞台として活用する案を推進する。

健康状態の診断・相談・教育、高血圧・糖尿など慢性疾患を予防するための栄養摂取・運動の支援など健康管理に関するサービスをIT機器を通じて提供する計画。

それを基盤にして遠隔医療や医療観光など新たな市場の開拓に乗り出し、国民の健康管理に費やされる時間とコストを削減する狙い。

18代国会でもこのような制度を導入するために国民健康管理サービス法の制定が推進されたものの、会期終了で法案が消滅された。

産業部はこうした内容を反映するため、関係省庁の協議を経て「経済自由区域の指定及び運営に関する特別法」の改正を推進する。

仁川松島に世界50位圏の大学誘致を推進する計画も明らかになった。

産業部は現在、米国などから認知度の高い数校の大学と松島に分院を設置する案について協議を行っている。

そのため、現在の一律的な財政支援方式を見直し、大学や学科別ランキングなどを考慮して柔軟に運営する計画。

誘致した大学には松島内の外国大学や延世大、仁川大など国内大学と単位互換や共同研究などを行わせる。

産業部のイ・ジョンソク経済自由区域企画団知識サービス投資チーム長は、「世界で有名な大学を誘致することで国内と東南アジアの海外留学需要を引き込み、世界舞台で活躍する人材を育成するため」と説明した。

仁川の国際会議・展示会産業の受容に備えた基盤構築も推進する。

こうした計画により、ヒューストン大学のヒルトンカレッジ、仁川才能大学と連携し、ホテル・会議・観光業の人材の育成に取り組む。

グリーン気候基金(GCF)事務局が年内に松島I-Towerに入居する予定となっており、カジノを含めた複合リゾート2ヵ所が永宗地区の設置を目標に事前審査を受けている。

その他、コア技術を保有している外国研究所と研究分析専門企業を誘致するため、共同研究開発、グローバル企業多重協力事業(GAPS)などを積極的に活用する。

この日の懇談会では、集中型医療情報記録システム(HER)の試験許容、外国教育機関の設立初期における韓国人学生割合の柔軟運営、研究・試験インフラの構築、域外ビジネスセンターの設立などの意見が出された。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.05.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。