Invest KOREA

聨合ニュースによると、

2013年外国人施行計画が確定

優秀な外国人人材の国内創業を支援するために「創業ビザ」制度が導入され、重国籍の容認範囲も拡大される。

政府は24日、政府ソウル庁舎でチョン・ホンウォン総理の主催で第13回外国人政策委員会を開き、「2013年外国人政策施行計画」を確定した。

施行計画によると、政府は創業ビザ制度と外国人専用の技術創業プログラムを新設して外国人の創業を支援する。

現在の「企業投資(D-8)」ビザの名称を「企業投資・創業」に変更し、国内の理系修士・博士学位や知識財産権を保有し、関連分野で創業した外国人に対してそれを発給する。

外国人専用の技術創業プログラムでは、外国人の単独法人または外国人と内国人の共同創業者に対し、試作品の政策やマーケティング、特許出願など創業費用の70%を5千万ウォンの限度内で支援する。

政府はまた、創造経済分野で働く「青年同胞」の重国籍の用件を大幅緩和し、韓国国籍を回復する場合に重国籍を容認する年齢を現在の65歳以上から段階的に拡大する。

国内で人材不足が深刻な製造業、農畜産業、漁業分野で6ヶ月以上働き、国内で関連分野の機能士資格を取得した同胞には在外同胞(F-4)の資格を付与する内容も施行計画に含まれた。

また、政府は国際科学ビジネスベルトを中心に2017年まで500人の海外優秀人材の流入を推進し、経済自由区域を中心に外国の教育機関を誘致する計画。

観光客を誘致するため、購買力の高い観光客に「韓国訪問優待カード」を発給し、査証発給の簡素化、複数査証の発給、専用の出入国審査台の利用などで優遇する。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.05.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。