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- 2013年初の戦略企画投資協議会開催

産業通商資源部は2013年6月18日、キム・ジェホン次官、パク・ヒジェ戦略企画団長の共同主催で2013年初の「戦略企画投資協議会」を開催した。

戦略企画投資協議会は産業技術革新促進法施行規則第1条の2による民官協議会であり、産業通商資源部の研究開発(R&D)投資方向の設定及び事業構造の調整など主な研究開発政策の審議・調整を行う総括機関。産業部次官、戦略企画団長、産業技術政策官、関連案件の局長、MD、産学研の民官専門家など30人前後で構成される。

今回の会議はパク・ヒジェ団長が就任するなど第2期戦略企画団が発足してから初の会議で、2産業通商資源部の2014年研究開発予算編成案、産業核心技術開発推進計画、戦略企画団の2013年業務計画など3件の案件について議論を行った。

産業部はパク・クンヘ政府が打ち出した創造経済の実現と雇用創出を図る国家研究開発に足並みを揃え、未来成長潜在力の拡充、創意産業の育成と中小、中堅企業に対する研究開発支援を通じた雇用創出及び研究開発の革新基盤構築など3大研究開発事業に重点的に投資することを柱とする産業通商資源部2014年研究開発予算案を作成した。

また、7～10年後に世界市場をリードできる得意産業及び核心技術の開発を目標に掲げ、27産業分野別に産学研の専門家で構成された実務作業チームを通じて課題企画テーマを発掘し、PDを中心に課題企画を推進していく。

戦略企画団の2013年のビジョンは「産業技術における研究開発の体質改善及び能力向上を通じたグローバル専門企業の育成」であり、その達成を図るために産業技術の研究開発体質の根本的な改善及び能力向上、未来ビジョンに沿った産業技術の研究開発予算投資の最適化、戦略企画団の主導による研究開発企画機能の強化及び産業核心技術開発課題の発掘、市場配慮型の産学研の好循環システム構築などの4大推進戦略を提示した。

特に、キム次官は「産業技術政策は、産業現場で企業が研究開発を通じて未来の成長動力と雇用を作り出す際の重要な手段。研究開発の投資方向の決定が成長のカギとなる」と強調し、パク団長は「中小・中堅企業が韓国経済の主役になるよう、技術競争力を備えたグローバル専門企業の育成戦略構築と実質的な研究開発支援プログラムの企画に取り組んでいく」と話した。