Invest KOREA

ニューシースによると、

ミャンマーに韓国企業が入居するための産業団地が造成される。

韓国政府とミャンマー政府は19日、ミャンマーの首都ネピドーで「第1回韓国・ミャンマー経済協力共同委員会」を開催し、このように決定した。

まず、共同委員会ではミャンマーに韓国企業が進出できる産業団地の造成を決定した。企画財政部はインフラやエネルギー、資源、放送通信、ITなど有望分野に「経済韓流」を拡散させる計画と説明した。

「韓国企業産業団地」の候補地はDala地域が最も有力で、適合性の調査が行われている。配電、排水、道路など基盤施設を構築し、韓国企業を優先的な入居させる。

韓国政府は様々な許認可・規制などにおける隘路事項の行政支援に加え、金融支援とインセンティブなどを提供する。

また、比較的に開発が遅れているヤンゴン南部地域に「ヤンゴン南西部開発計画樹立」を支援する。

対外経済協力基金(EDCF)などを活用し、ミャンマー中部地域の水力発電で作った電力をヤンゴンなど南部の産業中心地に供給する「500ｋV送電網構築事業」の支援にも乗り出す。また、ヤンゴン川に車両が通行できる初橋脚の「友情の橋」を建設する。

企画財政部の関係者は、「ミャンマーの次世代有望産業とされるエネルギー・資源、放送通信・IT、教育、環境分野の協力を強化することで韓国型システム・技術を伝え、有利なポジションを先に確保する計画」とし、「ミャンマーの豊富な鉱物資源と韓国の資本・技術を融合した鉱物探査・開発、産業技術大学の設立、ミャンマーのデジタルテレビへの移行推進、環境・上水道などで協力を強化する」と説明した。

また、両国はミャンマーに「ミャンマー版韓国開発研究院(KDI)」となるミャンマー開発研究院(MDI)を設立し、「セマウル運動」を推進する。

共同委員会には、韓国側ではヒョン・オソク経済副首相を主席代表とし、安全行政部、産業通商資源部、農林水産食品部など15の関係官庁の室長・局長級以上の高官で構成された政府代表団が出席した。ミャンマー側ではミャンマー国家計画・経済開発省大臣を主席代表とし、財務省、建設省、農業・灌漑省、工業省など20の関係省庁から副大臣及び関係機関の担当者が出席した。

一方、委員会の開催前にヒョン副首相は、ミャンマー経済省の大臣と「第2回韓国・ミャンマー経済長官会談」を行った。

ヒョン副首相は、「今後5年間予定されている5億ドル規模のEDCF事業以外にも、協力に対する多くの需要に対応してEDCF事業をより拡大できる」とし、共同委員会で取り上げられた核心プロジェクトに対しては、必要な場合EDCFを活用して支援していく」と話した。

原文記事

出所：ニューシース(2013.06.19)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。