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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】オ・イェジン記者＝中小企業庁(以下、中企庁）は21日第4次経済関係長官会議で、在来市場に事後免税店（TAX FREE SHOP）やゲストハウスなどを設置する内容の育成補完対策を報告したと明らかにした。

まずは、在来市場に外国人観光客を呼び込むために、外国人に好まれる商品を販売する事後免税店「ミニ免税店」を設置する。

中企庁は来年上半期に全羅北道・全州南部市場に事後免税店1ヶ所を設置・運営した後、その成果に応じて他の市場に拡大していく計画だ。

優秀な観光コンテンツを持つ在来市場は、周辺の古宮と連携しツアー商品として開発する他、韓国の夜の風物詩が楽しめる「グローバル夜市」は、昨年の12ヶ所から来年は40ヶ所へと増やす。

また、観光客が多く訪れる在来市場にゲストハウスを設置する。今年1ヶ所を試験的に運営した後、来年10ヶ所、2020年には30ヶ所に拡大する計画だ。

さらに、伝統市場の歴史と物語、周辺観光地に対する総合的解説が可能な外国人ガイドの育成にも取り組む。

中企庁はまた、1万８千軒に上る在来市場内の空き店舗を、若手商人を支援する空間として活用する予定だ。今年はアイデアとコンテンツの評価を経て、２００軒の店舗に入居する若手商人を選抜する。

この他、賃貸人と賃借人間の自律的な協約を通じて、賃貸料の過度な上昇を抑える内容の「自律商圏法」制定を推進し、施設現代化事業の過程でも賃貸料上昇防止協約を締結した店舗を優先的に支援するとしている。

ohyes@yna.co.kr

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