Invest KOREA

聨合ニュースによると、

規制緩和、中小企業支援など各種投資活性化対策打ち出す

政府が企業の投資を誘導するため全力で取り組む。

政府は経済自由区域内に造成された長期賃貸産業団地に国内Uターン企業の入居を認めるなど、投資活性化に向けた様々な対策を年末まで相次いで打ち出す予定。

企業が投資に取り組まないと、米国の出口戦略や中国の景気低迷の可能性など下半期の不安材料を乗り越えるのが難しいと見られるため。

◇10大グループ系列上場企業の内部留保は1,400%

統計庁がまとめた5月の産業活動動向を見ると、景気回復に対する政府部門の力の脆弱さがよくわかる。

5月に全産業生産が対前月比で0.7%減少となった背景には、公共行政部門が5.0%、建設業が4.3%の減少となった影響があった。

1ヶ月前の4月に建設業が9.4%、公共行政は11.4%の増加を記録し、全産業生産を1.6%も引き上げたのとは対照的。

つまり、新政権の発足後、政府組織改変の遅れで生じた予算執行のボトルネック現象が解消されたことで4月に景気が短期的に浮上されたものの、その効果が消えたことで再び景気が低迷に向かっていると言える。

最も、企業が投資に後ろ向きになっているのが問題とされる。

有価証券市場の10大グループ所属で12月に決算を発表した法人69社の2012年度内部留保は1,441.7%に達した。2008年末(923.9%)に比べて517.8%も増加し、過去最高水準となる。内部留保は企業の純利益から社外流出分を差し引いた残りで、企業の儲けの蓄えを表す指標となる。

昨年、10大グループの投資能力は2008年の金融危機以前に比べて鈍化したものの、2011年よりは小幅増加した。傾向的にみると、10大グループの投資能力は2003～2008年平均10.4%、2009年10.5%、2011年9.0%、202年9.1%となっている。

設備投資の増加率は全体大企業(2.4%)より高い8.8%の伸びを記録した。

営業利益に比べた設備投資金額を表す投資性向も、2011年の0.89%から0.93%に小幅増加している。しかし、全体大企業平均の1.11%には及んでいない。

◇投資活性化対策ずらり…手差し伸べる政府

ヒョン・オソク経済副首相兼企画財政部長官が先月25日に経済5団体の長と会談を行ったのは、こうした投資低迷の問題を解決するためだった。

この日、ヒョン副首相は「経済が苦しい状況に置かれている」とし、「企業に投資と雇用に積極的に取り組む努力をしてほしい」と経済5団体の長たちに訴えた。

ヒョン副首相は、米国が量的緩和を縮小する前提に米国の景気回復があるため、企業が今から投資を準備しておかないと回復のチャンスを活用しそこなう懸念があるため、より積極的に投資が行われてほしいとの意見を財界に伝えた。

企業が投資を増やすと雇用が拡大され、消費促進と投資増加など景気の好循環が構築される。

経済民主化に関しては、時代的課題として認めるものの、過剰立法に対しては政府がブレーキをかけるとの立場を示している。

投資活性化対策はこうした観点から進められている。

政府は来週中に第2次投資活性化対策をまとめる予定。同対策には産業間の融・複合を妨げる規制の改善、内・外国人投資企業間の差別の改善などが盛り込まれる予定だ。

第2次投資活性化対策は貿易投資会議と相まって、中小企業の輸出競争力強化に向けた対策とともに発表されると見られる。

企業投資の活性化に向けた政府の措置は年末まで引き続き発表される。

今月中に発表される海外建設・プラント部門の輸出金融支援策もその一環となる。

海外に移転していく投資を国内向け投資に転換させる方法などが盛り込まれた投資環境改善方法は11月中に示す予定。

中小企業の競争力を向上させるため、デザイン、法律会計、コンサルティングなど事業サービスのワンストップ支援体系を構築し、海外の部品素材企業などに対するM&A支援策も設ける。

こうした政府の対策は、5月に発表された第1次投資活性化対策とともに下半期の景気回復に貢献すると見られる。第1次対策では規制に足を引っ張られている約10社の投資プロジェクト6件の隘路事項を解消し、12兆ウォンの投資を誘導した。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.07.01)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。