Invest KOREA

聨合ニュースによると、

世界景気の不透明な見通し、中国などとの誘致競争は変数

韓国政府が3日発表した第1次経済自由区域基本計画の柱は「選択と集中」。

開発可能性の低い区域は思い切って整理し、開発が進められている区域や投資誘致の可能性が高い区域には積極的に支援を行う。

それを通じ、事業期間の2013～2022年に200億ドルの海外投資と国内外から売上額1千億ウォン以上の有望企業100社以上を誘致する計画。

ただし、中国と東南アジアなど周辺国が同じような経済特区を相次いで設立し、グローバル企業の誘致に取り組んでいるため、期待通りの成果を上げるのは容易ではないとの指摘もある。

◇多すぎる経済自由区域の構造調整へ

経済自由区域は2003年、海外のグローバル企業を多く誘致することで国内産業の競争力を引き上げるために導入された。

当時、まずは仁川、釜山・鎭海、光陽湾圏などが指定され、イ・ミョンバク政権が発足した2008年には黄海、大邱・慶北、新萬金・群山など3つの区域が追加され、さらに今年は東海岸、忠北が加わって計8区域(101地区、総面積448㎢)に増えた。

しかし、その中で開発済みまたは開発が進行中の地区は53ヵ所(52.5%)に過ぎず、残りの48ヵ所は未だに開発計画すら立てられていない。面積で考えると、全体の半分を超える249㎢に当たる。

前政権で指定された6区域の未開発率を見ると、大邱・慶北60%、光陽湾圏52.2%、新萬金・群山50%、釜山・鎭海38.1%、仁川29.6%などとなっている。

特に黄海は5地区全体が未開発地域となっており、8区域の中で最も充実していない。4地区は事業者すら見つけておらず、そのうち1ヵ所は住民に指定解除を要求されており、今後の開発可能性も高くない。

そのため、政府側では黄海区域が構造調整の対象第一号になるとの観測が広がっている。政府が留保期間に設定した来年8月まで事業者が確定されない場合、経済自由区域の地位を失いかねない。

政府が経済自由区域の整理に乗り出したのは、予算問題が大きく影響した。

福祉予算の拡大を受け、今後インフラ建設予算の大幅な削減が見込まれる中、101地区を全部抱える余裕がないと判断された。

また、選挙でバラマキ政策で経済自由区域の指定が公約で掲げられ、重複投資や予算の無駄遣いが深刻な問題になっているとの批判も高かった。

実際、現在指定されている経済自由区域のうち39地区は自由貿易地域、外国人投資地域、研究開発特区、産業団地、先端医療複合団地などと重なる。

今回、政府は構造調整を通じて経済自由区域の面積を300㎢以下に縮小するとの目標を掲げているものの、今後のグローバル経済と外国人投資誘致の状況によっては縮小の幅がさらに拡大されかねない。

産業部の関係者は、「経済自由区域の造成には少なくても数百億ウォン、多い場合は数千億ウォンがかかる。最近は財政状況が厳しいため、悩まされている。急ぐべきところから財源を投入し、段階的に事業を推進していく計画」と話した。

◇2022年まで世界トップ水準の投資先に　成果は「未知数」

政府は、開発可能性が高く投資誘致が有望な経済自由区域に対し、昨年まで投入した58兆ウォンに加えて2022年まで82兆ウォンの追加投入を行い、世界トップレベルの投資環境を備えた投資地域を造成するという青写真を提示した。

まず、既存の経済自由区域別をそれぞれの分野に特化させて開発していく方法を示した。

地域発展戦略、地域の特性、成長可能性などをすべて考慮して重点誘致業種を選定し、それに特化した産業クラスターを造成する。

仁川は航空物流・バイオ・知識サービス、釜山・鎭海は複合物流・先端輸送・機械部品・休養、光陽湾圏は石油化学素材・鉄鋼関連産業・港湾物流、大邱・慶北はIT融複合・先端メディカルなどの分野に特化して開発される。

新萬金・群山には自動機械部品・再生可能エネルギー・海洋レジャー、東海岸圏は金属・新素材、忠北にはバイオなどの産業団地が造成される。

外国人投資の誘致に向けた様々なインセンティブも提供される。

外国人投資企業に対して現金支援はもちろん、立地・費用・規制緩和などパッケージ型インセンティブを提供する案を検討している。

また、外国人投資企業のみに提供されてきた投資インセンティブを国内企業にも与える案が検討されている。外国人投資の拡大を図るためには、有望な国内企業が入居する必要があると判断したため。

さらに、経済自由区域内におけるサービス産業の活性化を図るために遠隔診療など特例支援を拡大し、規制緩和などを通じて外国医療機関の設立を支援する。

医療・教育などの分野は開放に対する抵抗感が高いため、「規制緩和試験地区」の概念を取り入れ、「規制緩和のテストベッド」に活用する案も出された。

それを通じ、事業計画が完了される2022年まで外国人投資額を200億ドル水準に引き上げ、年売上1千億ウォン以上の国内外の中核企業100社とサービス企業1千社を追加誘致する目標を掲げた。

昨年末現在、経済自由区域内の中核企業は11社の外国人投資企業を含めて22社、サービス企業は832社が登録されている。

しかし、今後の世界経済の見通しがそれほど明るくないことから、あまりにもばら色の青写真を提示したとの指摘も出されている。

政府もグローバル景気低迷に伴う国内の輸出回復の遅れと建設景気の低迷が経済自由区域の開発に最大の足かせとなることを認めている。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.07.03)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。