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聨合ニュースによると、

ILO国際労働問題研究所長は「時間制雇用の導入で差別あってはならない」

海外の経済専門家らが、韓国政府が「雇用率70%」の目標を5年内に達成できるとの見通しを示した。

経済協力開発機構(OECD)経済局のジャン=リュック・シュナイダー副局長は4日、聨合ニュースとのインタビューで「韓国政府が5年内に雇用率70%を達成するのは実現可能な目標だと思う」とし、「ドイツやオランダなどの国も短期間にそれを達成した経験がある」と話した。

彼は「雇用率を引き上げるために政府が使うカードのうち、他のOECD加盟国を通じて既に検証済みのものがある。労働市場に対する女性の参加率を高める公的保育システムと、若者の雇用を増やすことができる時間制雇用」と説明した。

彼は韓国労働市場の問題点も指摘した。労働時間は長いが雇用率が低く、正規社員と非正規社員の間に社会的な保障システムや労働者としての権利に大きな差がある二元的な構造が存在するということ。

彼は、「スウェーデンやノルウェーなど、女性の労働市場参加率と雇用率が高い北欧諸国の政策を参考する必要がある」とし、「つまり、魅力的な時間性雇用を創出し、保育サービスを充実させること」と強調した。

また、「終身雇用」よりは、誰もが就職でき、辞めた場合は十分な失業手当を与えられるようにすることで労働市場の効率化・活性化を図るべきだと説明した。労働市場の柔軟性(flexibility)が高く、社会的なセーフティネット(security)もきちんと構築されている「Flexecurity」を追い求めることが必要だと話した。

国際労働機関(ILO)国際労働問題研究所のレイモン・トレス所長も、時間制雇用の拡大を通じた雇用率70%達成という韓国政府の目標に対して「正しい方向に向かっていると思う」と前向きに評価した。

ただし、「ドイツが短期間で雇用率を急激に引き上げた前例があるものの、当時はドイツ経済が急成長していた時期だったことを考えなければならない」とし、「韓国の場合、対外環境に対する脆弱性と国家経済の健全性、実際の政策効果などを考慮すべきであり、企業の参加傾向も重要な要素になる」と話した。

トレス所長は、「時間制雇用政策では、労働者間で差別なく同じ権利と賃金、社会的な保証が提供されることが大事」とし、「政府の各種規制も適切に厳しい水準を維持し、システムの安定性が脅かされないように気をつけなければならない」とアドバイスした。

彼はオーストリアやオランダ、カンダが比較的優れた雇用政策を行っており、韓国が参考にすべき点が多いと評価した。

彼は、「これらの国の場合は保育システムがきちんと整っているため、仕事と家庭のバランスが取れており、社会セーフティネットも充実している。また、韓国とは異なり、若者たちが教育システムを通じて労働市場から求められる技術を習得できるようになっている」と話した。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.07.04)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。