Invest KOREA

聨合ニュースによると、

第2次貿易投資振興会議で「大胆な規制改革」求め
「規制総量も管理が必要　成果の大きい自治体にはインセンティブも」
「大企業が149兆の投資計画で成果出してほしい…政府と企業の疎通の場に」

朴槿惠(パク・くんへ)大統領は11日、企業の投資環境を大幅改善するため、すべての規制をネガティブリスト方式に転換するなどの大胆な規制改革の推進を指示した。

朴大統領は青瓦台で行われた第2次貿易投資振興会議で、「投資は雇用創出の中核。政府はさらに大胆な規制改革を進め、投資環境の改善に取り組まなければならない」と強調した。

また、「すべての規制をネガティブリスト方式に転換し、それが難しい場合は実質的にネガティブリスト水準になるように大幅な規制緩和を推進すべき」と話した。

ネガティブリスト方式は、原則として規制がない中で、例外として禁止するものを列挙する方式。つまり、ある行為を原則的に認める上、禁止される行為を例外として規定するシステム。一方、ポジティブリストはある行為を原則的に禁止し、許容される行為を例外として規定する方式。

朴大統領はこれに関して、「2009年に約1万1千件だった登録規制数が、2012年には1万4千件を上回るほど増えた」とし、「今後、政府により規制の新設・強化が行われる場合は、国務調整室の規制影響分析と規制改革委員会の審議などを強化することにより、規制の内容と総量も管理する必要がある」と話した。

また、「投資活性化を図るため、地方政府も積極的に取り組んでほしい。現場で足かせとなる立地、環境規制は多くが自治体の規制」とし、「中央政府は地域事業推進と規制改善が同時に行われるように自治体と積極協議し、規制改善の成果が大きい自治体にはインセンティブを与えることも検討してほしい」と指示した。

朴大統領は、「政府の規制が投資誘致のネックになっているのではないかと考えてみる必要がある」とし、「中央や地方、与野党を問わず、国益の観点から規制改善に積極的に協力し、投資環境や規制を現実に合わせて持続的に見直す必要がある」と強調した。

さらに朴大統領は、「上半期に経済活性化に向けて多角的に取り組んできたものの、雇用と家計所得の弱含みにより、まだ多くの国民は景気回復を肌で感じていない」とし、「下半期には民生経済の回復に重点を置き、最善の努力を尽くしていく」と強調した。

朴大統領は国際経済の状況に触れ、「下半期にも米国の量的緩和縮小と中国の景気低迷の可能性などを受け、貿易環境は厳しい状態が続くと見られる」と診断した。

また、「しかし、危機の『機』は機会の『機』でもある」とし、「米国の量的緩和縮小も韓国輸出にとっては前向きなシグナルであり、中国経済が持続的に成長し続けることにも疑問の余地がないため、努力次第では韓国が最大の恩恵を被る可能性がある」と強調した。

企業に対しては、「企業家は国政の大事なパートナー」とし、「今のような景気が厳しい時期に市場の動向を見据え、専制的に投資を行ってこそ競争優位を確保できる」と話した。

さらに、「投資の達人は、厳しい状況で投資を行う」とし、「4月に大企業が発表した149兆ウォン規模の投資計画が国民から歓迎されていた。早いうちに実際の投資に結びついてほしい」と求めた。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.07.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。