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2013年上半期、対韓国直接投資(FDI)動向
上半期のFDIは契約ベース80億ドル、実行ベース44億1千万ドルで安定成長持続

2013年度上半期の海外から韓国への直接投資(FDI、契約ベース)は前年同期(71億1千万ドル)比12.5%増の80億ドルを記録し、安定的な成長を維持した。実行ベースの投資額は前年同期(48億7千万ドル)比9.3%減の44億1千万ドルを記録したものの、過去5年間の平均額(33億6千万ドル)に比べると31.3%増となっている。

<過去5年間における上半期の対韓国投資の推移(億ドル)>

特に、第2四半期(4-6月期)に入って地政学的リスクの緩和や政策的な不確実性の解消など、投資環境の安定を受けて実行ベースの投資額が大幅増加した。

上半期の部門別実績では、米国・EU地域のサービス業に対する投資は好調で、日本の製造業に対する投資はやや冷え込んだ傾向を見せた。国・地域別でも米州(30億1千万ドル)、EU(24億1千万ドル)地域の投資額は20億ドル以上を記録したものの、日本は13億6千万ドルに止まった。

今年に入って海外に対する日本の投資が全体的に縮小し、前年に好調だった対韓国投資が減少したと分析される。一方、米国と欧州はPEファンドを通じた買収・合併の形の投資が急増したことにより、サービス業が好調をリードしたと見られる。

韓国内における景気回復の遅れや円安の持続、地政学的リスクの浮上など厳しい環境にもかかわらず、上半期に海外から韓国への直接投資は比較的良好な実績を示しており、外国人投資企業との懇談会(4月11日)、米・中の首脳訪問など政府の積極的な投資政策が投資家の韓国経済に対する信頼の強化に寄与したと分析される。

今年の下半期には世界景気の回復に対する期待、地政学的リスクの緩和など対韓国投資の拡大につながる機会要因と国内投資活性化の遅れ、円安持続などのリスク要因が共存している。そのため、産業通商資源部は自治体や大韓貿易投資振興公社(KOTRA)など投資関連機関とともアジア地域本部誘致制度の導入や雇用中心の対韓国投資インセンティブの見直し、外国人投資促進法の改正など投資誘致環境の持続的な改善に取り組み、欧州や日本などでの投資説明会(IR)、潜在投資家との個別面談、政府-自治体の共同投資説明会など戦略的な誘致活動を強化する計画。

出所 : 産業通商部報道資料(2013.07.16)