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韓国の下半期成長率について、多くの外資系投資銀行(IB)は上半期を上回るとの見通しを示した。

国際金融センターが29日に発表した内容によると、多くの外資系投資銀行は韓国の4-6月期国内総生産(GDP)が前期(0.8%)より改善した1.1%を記録したことに注目し、下半期の成長率に対して前向きな見通しを示した。

設備投資減少にもかかわらず2011年1-3月期以来最高値を記録したのは、政府支出及び建設投資増加、民間消費改善などによると分析した。

モルガン・スタンリーは「1-3月期は景気の波で『谷』に当たる」とし、「今後のグローバル景気見通しの不確実性は輸出回復の足かせになると見られるものの、下半期の経済状況は上半期より改善される」と話した。

ゴールドマン・サックスとシティグループなどでは、「今後グローバル景気の持ち直しと政府の景気浮揚措置の持続などにより、下半期のGDPは四半期別に約1%成長する」と予想した。彼らは韓国銀行が来年7-9月期内に政策金利の引き上げを行うと見込んでいる。

一方、一部では中国の成長鈍化による輸出低迷の懸念や民間消費の伸び悩みなどを考えると、回復の持続可能性は高くないと指摘した。

ソシエテジェネラルは「政府支出による建設投資の増加は一時的な現象」とし、「中国の景気減速及び円安などが輸出及び製造業の生産にマイナスの影響を与えると見られる」と回答した。

為替レートの変動幅の拡大を抑制するため、マクロプルーデンスの枠組みに関する措置も必要になるとアドバイスした。

原文記事

出所：ニューシース(2013.07.29)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。