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韓国政府は４日までに、来年の国家研究開発（Ｒ＆Ｄ）事業予算配分・調整案として１７兆４０００億ウォン（約１兆５２９８億円）を計上したと明らかにした。このうち科学技術Ｒ＆Ｄ事業に前年比２．２％増の１１兆６７５０億ウォンが投じられる。

　科学技術Ｒ＆Ｄ事業のうち、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の国政課題である創造経済の実現に前年比５．９％増の３兆９１１２億ウォン、国民の安全・幸福増進に同１６．２％増の６４０７億ウォンが計上された。

　「宇宙強国」実現に向けても重点的に予算が配分された。静止軌道気象衛星の開発予算に同２２０．０％増の３２０億ウォン、国産ロケット開発予算に同５３．０％増の１８７７億ウォンが配分された。世界レベルの基礎研究環境の整備と科学ビジネス推進に向けた「科学ビジネスベルト事業」には同４２．５％増の１４９７億ウォンが計上された。

　政府はまた、研究目標を達成できなかった研究者に再挑戦の機会を与える内容のガイドラインも策定した。これまでの国家Ｒ＆Ｄ事業では目標達成に失敗した場合、研究費の返納や新たな研究への参加制限などが課されたが、研究者のチャレンジ精神を萎縮させるとの指摘が出ていた。ガイドラインでは研究過程での成果などが評価されれば研究費返納などの制裁を受けず、後続研究への再挑戦の機会も与えられるとした。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.08.04)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。