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景気回復に対する韓国政府の見方が前向きに変わった。

　企画財政部は６日に発表した経済動向報告書（グリーンブック）８月号で、「物価安定の流れが続く中、雇用増加が拡大し、鉱工業生産、消費、投資などの主要指標が改善するなど回復の兆しを見せている」と分析した。ただ、民間部門の回復力は弱く、米国の量的緩和リスク、住宅取引の急減など下方リスクもなお残っていると評価した。

　グリーンブックに「回復の兆し」という用語が使われたのは今年初めて。

　４月号で初めて「低成長基調」という用語が登場し、５、６月では「低成長の持続可能性がある」と分析した。７月には４カ月ぶりに「低成長」という言葉が消えたが、「経済が緩やかに改善する」とした一般論的な見通しを示した。今月は景気回復に重点を置いたと言える。

　同部の経済分析課は「４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前期より拡大したのは低成長から抜け出したことを意味する。回復の兆しがあるが、景気が底を打ったのかどうかについては、上・下方リスクが両方存在しており現在としては判断し難い」と話した。

　８月号をみると、６月の就業者数増加幅は前年同月比３６万人増となり、２カ月ぶりに３０万人台を回復した。鉱工業生産は前月より０．４％増えた。

　６月の設備投資指数は前月に比べ４．５％伸長した。今後、機械受注と機械類の輸入が改善するなど肯定的な面もあるが、設備投資の調整圧力や企業心理の冷え込みなど否定的な影響もあり、設備投資指数は緩やかに増加する見通しだ。

　内需は依然、振るわない。企画財政部が集計した７月の小売販売速報値をみると、百貨店の売上高は前年同月比２．１％減、大型スーパーは５．２％減少した。ガソリンの販売量も梅雨と価格上昇の影響で前年同月比２．８％減少した。

　世界経済は米国を中心に緩やかに回復すると見通した。ただ、米国の量的緩和の縮小で金融市場の変動性が高まり、中国の経済が鈍化する懸念があると指摘した。

　日本については参議院選挙で与党の自民党が勝利し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に弾みがつくと予想した。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.08.06)