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韓国と北朝鮮は１４日、稼動が中断していた経済協力事業、開城工業団地の正常化に向けた７回目の実務協議を開き、５項目からなる合意書を採択した。

　最大の争点となっていた団地稼働中断の再発防止については、今後、いかなる場合でも団地の正常な運営を保障することで合意した。

　合意書には、団地の稼動中断が再発しないよう、情勢の影響を受けることなく韓国側関係者の安定的な通行、北朝鮮労働者の出勤、入居企業の財産保護など団地の正常運営を保障するとの内容が盛り込まれている。

　南北はまた、合意事項の履行に向け共同委員会を設置し、その傘下に分科委員会を置くことにした。近く委員会発足に関する合意書を締結する方針だ。

　団地の稼動中断により発生した入居企業の被害補償や関連問題についても、同委員会で協議する方針だ。

　また、韓国側関係者の身の安全を保障し、入居企業の投資資産を保護、通行・通信・通関の３通問題を解決することで一致した。

　３通問題の解決と関連しては、▼常時通行の保障▼インターネット、携帯電話の通信保障▼通関手続きの簡素化▼通関所要時間の短縮――などの措置を取ることで合意し、実務的問題は同委員会で協議する計画だ。

　団地の国際化については、入居企業に対し国際レベルの企業活動を保障し、国際競争力を備えた団地に発展させることで一致した。国際化に向けては、外国企業の誘致を積極的に奨励する一方、労務や税務、賃金、保険などの関連制度を国際水準に発展させ、海外投資説明会を行うことで合意した。

　このほか、安全な団地の出入りや滞在、入居企業の投資資産の保護に向けた制度を設け、入居企業が設備の整備を行い再稼動できるよう積極的に努力することにした。

　ただ、合意書には具体的な再稼動の時期については明示されなかった。

　韓国統一部は合意書について、「開城工業団地の中断事態の再発防止と安定した運用を多角的に保障する意味がある」と強調。▼合意書を通じた文書による保障▼常設協議機関を通じた構造的保障▼国際社会の参加を通じた実質的保障――という二重三重の保障措置を講じたと明らかにした。

　韓国と北朝鮮が唯一続けてきた経済協力事業の開城団地は、北朝鮮が４月に韓国側企業関係者の団地立ち入りを一方的に制限したことが発端となり、５月から事実上の閉鎖状態にある。南北は７月初めから同２５日まで６回にわたり、団地正常化に向けた当局者協議を行ったが、物別れに終わっている。

原文記事

出所：聨合ニュース（2013.08.14）