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日本の植民地支配からの開放を祝う「光復節」の第68周年記念式典で、朴槿惠（パク・クネ）大統領は演説を通じて景気回復と雇用創出を何よりも重視する姿勢を明らかにした。

就任1年目の上半期には法律と制度を通じて持続可能な経済発展の枠組みを構築し、今後は実質的な景気回復を成し遂げることで国民の生活を改善していくという意志を再び確認した。

ベンチャー企業が経済に活力を吹き込める環境作りに取り組み、大企業と中小企業が共生する「経済民主化」にも力を入れる。

◇最重要課題は「景気回復」

朴大統領は15日の演説で、「これからは経済の活力を取り戻し、雇用を創出することに政策的な力を入れる」と話した。

これは、9四半期ぶりに前四半期比経済成長率が0%をようやく超えるほど低迷している韓国経済を、低成長の悪循環から脱却させる意志とされる。

政府は下半期に前年同期比3%半ば、年間では2.7%の成長率を目標として掲げた。

最近は物価が安定傾向を示す中で雇用の増加が拡大し、鉱工業生産・消費・投資など主要指標が改善されるなど回復の兆しが見え始めているものの、民間より政府が推進してきた回復であり、油断はできない。

米国の量的緩和によるリスクや日本のアベノミックスなど、かなり厳しい外部要因も待ち受けている。

朴槿惠政府は発足後、短時間で不動産関連総合対策、17兆3千置くウォンの補正予算、投資活性化対策、ベンチャー・創業対策、雇用率70%ロードマップ、公約家計簿の作成、サービス先進化方策など約10件の対策を打ち出した。

これからも不動産取得税率の引き下げ、部門別サービス対策、3段階の投資活性化対策、立地規制の改善策などを打ち出し、景気回復をさらに強固なものにしていく戦略。

◇「雇用率70%ロードマップ達成」　雇用創出に全力

朴大統領は雇用創出にも相当の意志を表した。

政府は6月に発表した「雇用率70%達成ロードマップ」を国政の最優先課題として積極的に推進している。

質の高い時間制雇用の創出、業務・学習のデュアルシステムなど中核課題を様々な予算・税金の支援で支え、女性・若者層を中心に雇用率を引き上げるために取り組んでいる。

朴大統領のこの日の発言は、下半期には政府のこうした取組みをさらに積極的に行っていくという意志として理解される。

また、朴大統領は「学歴でなく、能力で評価される社会雰囲気作り」についても触れた。

雇用のミスマッチの問題が雇用率上昇のネックになっている中、「能力中心の採用文化」を通じ、働きたい人は能力に応じて働くことができるようにする。

こうした政策方向に沿い、政府は来年上半期にも公共機関で新入社員を採用する際に「スペック」を重視する書類審査を無くすなどを試みる予定。

◇大企業・中小企業、共存共生すべき

演説で朴大統領は、すべての経済主体が公正に競争する雰囲気を造成し、大企業と中小企業が共生を通じてともに成長していかなければならないと改めて強調した。

「経済民主化に対する政府の意志が弱まったのでは」との声えに対し、再び意志を明らかにしたとされる。朴大統領はセールス外交大統領として、韓国企業の支え役になる姿勢も示した。

政府は経済民主化を通じた公正競争の環境作りが最終的には経済回復、雇用創出につながると見ている。

朴槿惠政府は発足後、大企業と中小企業の共存共生を求める「経済民主化」の推進に持続的に取り組んできた。

加盟事業法と下請け法など経済民主化に関する法案が国会で成立され、インサイダー取引の規制などに対しては与野党が合意に至った。

その過程で「過剰立法」議論や財界の強い反発もあったものの、政府は景気活性化と経済民主化を両立できる価値とみて両課題を同時推進している。

朴大統領は「厳しいときこそ、小さな努力一つ一つが大きな力となるように力を合わせてほしい」とし、「この厳しい時期に、国民の皆さんが政府を信頼して一緒に困難を乗り越えていってほしい」と訴えた。

原文記事

出所：聨合ニュース（2013.08.15）

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。