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IT・モバイル・ヘルスケアなど先端分野に投資

大企業とベンチャー企業が政府と手を携え、先端分野の創業や中小企業に投資を行うファンドを立ち上げる。

中小企業庁は20日、大企業とベンチャー企業など民間部門の投資通じて6千億ウォン規模の「未来創造ファンド」を造成し、運用会社の選定を経て来月中旬から本格的な投資に乗り出すことを明らかにした。

未来創造ファンドは政府が銀行による融資に偏っている資金調達システムを投資中心に転換するために推進している「ベンチャー・創業資金生態系好循環方策」の主要課題。

政府が2千億ウォンを出資し、大企業と先導ベンチャー企業、年金基金など民間部門が残りを出資する。

情報技術(IT)・モバイル・ヘルスケア・医療機器・融複合など先端分野を中心に投資を行い、民間出資者が希望する投資分野を優先的に考える。

全体ファンドの中で2千億ウォンは、高いリスクで民間から投資を渋る「創業3年以内企業」に投資する予定。

そのため、ネオウィズ・ダウ技術・NHNなど先導ベンチャー企業が1千億ウォン以上の「セサック(若芽)企業育成ファンド」を造成し、創業企業の育成に積極的に取り組む。

残りの4千億ウォンは中堅・大企業への成長に苦戦する企業に対して投資する計画。

斗山(トゥサン)とKOLONを始めとする大企業出資者が成長可能性の大きい分野の企業を発掘し、グローバル企業に成長するための「メンター」の役割を果たす。

民間出資者に対しては、収益金が発生した場合にファンド収益の3%まで優先的に分配するインセンティブを与える。

中小企業庁の関係者は、「これまでベンチャー関連ファンドへの出資に後ろ向きだった大企業が参加したことは大きな意味がある」とし、「今も多くの大企業が出資を前向きに検討している」と話した。

政府は大企業のベンチャー投資を奨励するため、同伴成長委員会が同伴成長指数をを算定する際に中小・ベンチャー企業ファンドに対する大企業の出資実績に加点を与える方法を積極的に検討している。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.08.20)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。