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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の安鍾範（アン・ジョンボム）経済首席秘書官は２７日の記者会見で、朴槿恵（パク・クネ）大統領が来月１～３日のイラン訪問の際に２３６人から成る経済使節団を伴い、トップセールスを行うと明らかにした。

使節団は中小・中堅企業１４６社、大企業３８社、経済団体・公共機関・病院など５２機関の関係者で構成される。このうち約半数がテヘランで開催される商談会に参加する。

使節団には、プラント、資機材、保健・医療、自動車部品、消費財分野の企業が含まれている。

大手建設会社は朴大統領のイラン訪問中に、鉄道・ダム・石油化学プラント・病院などの大規模インフラ建設工事に関する了解覚書（ＭＯＵ）と、仮契約を締結するとされる。

このため最大２００億ドル（２兆２２３０億円）規模の建設工事で韓国企業の受注が見込まれる。

２０１１年に１７４億ドルだった両国の貿易規模は、核問題をめぐる欧米の対イラン経済制裁で３分の１に縮小した。

青瓦台は、貿易正常化を通じた第２次中東ブームの足がかりの確保やイランの経済再建に向けたインフラ構築への積極的な参加、エネルギー・産業投資拡大基盤の造成、保健・医療・ＩＣＴ（情報通信技術）分野における協力の多角化などに期待を寄せている。

また、イランを拠点としてパキスタンやトルクメニスタンなど近隣国への進出を拡大できると強調した。

これに先立ち、両国は今年２月、経済共同委員会で発電所および送配電網の構築、石油化学プラント、インフラ設備の建設をめぐる協力を拡大していくことで合意した。

sjp@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2016.04.27)