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関連規制1,845件のうち、1,650件に「ネガティブリスト」方式を適用

韓国政府が原則として規制がない中で、例外として禁止するものを列挙する「ネガティブリスト」方式で企業に対する規制緩和を図り、投資活性化を誘導することを明らかにした。

政府は22日、政府ソウル庁舎で国家政策調整会議を開き、企業の自由なビジネス活動の保障と投資拡大を図るための「ネガティブリスト方式の規制方式拡大」を確定した。

国務調整室はこれまで関係省庁が協力して企業活動に関する規制1,845件をゼロから見直し、規定されていることのみが許されるポジティブリスト方式からネガティブリスト方式への転換、またはその水準までの緩和を推進してきた。

その結果、1,845件の中で1,650件の企業対象規制が大幅見直された。ネガティブリスト方式が適用された規制は597件(32%)で、ネガティブリスト水準の規制緩和は228件(12%)、規制の存続や改善の必要性について周期的に検討する再検討型の日没式規制が825件などとなる。

政府は年内に978件の改善課題に関する法令を改正し、残りの法令176件に対しても2014年まえ改正を終え、ネガティブリスト方式への転換を迅速に推進する予定。

政府の規制緩和策は、企業の立地条件の改善、創業活性化、医療・観光などサービス産業に対する規制改善、放送・通信の融合促進に向けた規制改善、農畜産部門の規制合理化、行政規制の改善、国民生活関連規制の改善など大きく7つに分けられる。

企業の立地条件では、産業団地44ヵ所に入居している約840社の企業の廃水処理に関する負担を緩和する上水源保護区域外工場立地規制の緩和、自由貿易地域の入居資格を最近3年間の売上高対比輸出額の割合が50%以上から30%以上に緩和、知識産業センター(アパート型工場)の賃貸目的取得の許容及び賃貸制限規制の廃止などを推進する。

また、創業活性化を図るため、中小企業者間の競争製品の直接生産確認基準緩和のために生産設備の賃借保有を認め、製造業に限られてきた中小企業創業者に対する負担金免除の対象を一部のサービス業まで拡大する。

医療・観光などサービス産業では経済自由区域内医療法人の付帯事業に旅行業を追加することで医療観光産業の活性化を促し、放送と通信の融合を促進するために電送網事業の進入条件として2億5千万～30億ウォンの資本金及び情報通信産業技師1人などの登録要件を満たす場合に認めることになる。

IPTVコンテンツの進入でも、必ずしもIPTV法による承認、登録、申告の手続きを経る必要がなくなった。

国民生活に関する部分では、父母共同保育所の設立要件を緩和し、社内大学など生涯教育施設の入学対象者を下請け・協力会社の従業員に拡大する一方、公衆衛生営業者に対する衛生教育でも理・美容師以外、宿泊業者や選択業者などを義務対象から除外した。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.08.22)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。