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朴槿惠(パク・クネ)大統領が夏休み以降、下半期における国政運営の中軸となる経済活性化と雇用創出に向けた取組みに拍車をかけている。

朴大統領の経済再生に対する取組みは、夏休み明けの6日に行われた国務会議から明らかになった。上半期に策定した国政ビジョンと課題に基づき、下半期には経済活性化に拍車をかけるという内容。

そのため、朴大統領は「新たな変化と挑戦」を通じた「経済再生に向けた積極的な取組み」を求め、経済との関係有無にかまわず、すべての政府部署と自治体に対して投資活性化及び雇用創出に重点を置くよう指示した。

8月15日の慶祝辞でも、朴大統領は「雇用と経済に活力が溢れる、住み良い国作りに向けた新たな変化と挑戦に挑んでいく」とし、下半期には経済の活力回復と雇用創出に全力で取り組むことを予告した。

その後は、経済活性化に向けた具体的な注文が続いた。19日の国務会議では住宅問題への対策作りと伝統市場の活性化、20日の主席秘書官会議では青年委員会を中心としたカスタマイズ型の青年雇用対策と「国民の観点・優先順位・予算の無駄遣い防止」など来年度予算案の3大原則を提示した。

国会に対し、経済活性化を図るための法改正も求めた。朴大統領は26日の主席秘書官会議で、現在国会で先送りされている外国人投資促進法改正案の成立に対する政界の協力を求めた。

朴大統領は、「国会で先送りされている外国人投資促進法のような主要法案は、経済活性化と財源確保の面でも重要」とし、「政府だけでなく、政界と国民の皆さんの積極的な協力が切実に必要」と話した。

経済活性化に対する朴大統領の取組みは、先月28日と29日、10大グループ会長団及び中堅企業代表団との懇談会と第2次国民経済諮問会議を開いた場でより明確になった。

朴大統領は10大グループ会長団との午餐で、経済民主化に関して「大企業に対する行過ぎた規制にならないように推進していく」とし、商法改正案は「幅広い意見収集の後に推進する」とし、新政権発足以降続いてきた企業の懸念を取り払うために努力した。

翌日の中堅企業代表団との午餐では、投資活性化と雇用創出に向けた中堅企業の先導的な役割を求め、中堅企業の「成長の梯子」構築に対する政府の意志を明らかにした。

また、中間階級70%の回復と創造経済の活性化について議論が行われた国民経済指紋会議では、中間階級の回復に最も重要な政策が雇用創出と強調した。

朴大統領は一連の取組みと発言を通じ、「投資活性化・創造経済→雇用率70%達成(雇用創出)→中間階級70%回復」の好循環構造を構築するとの意志を明らかにした。行過ぎた規制の改善(投資活性化)と産業間の融・複合(創造経済)を通じて新しい雇用が創出されると、それに基づいて低所得階層の中間階級へのシフトを増やし、経済に活力を吹き込む構想。

これは国家情報院の大統領選挙介入事件といわゆる「イ・ソッキ問題」の中でも経済に集中する姿を見せることで、混乱している政局から抜け出して「民生」を中心にした差別化を図るための歩みにも見られる。

朴大統領の経済再生に向けた取組みは当分続くと青瓦台は伝えた。特に、経済再生の活動範囲を国内に限らず、海外まで拡大するために宣言した「セールス外交」の本格的な展開が来月のG20首脳会議とベトナム歴訪を通じて行われると見られる。

原文記事

出所：ニューシース(2013.08.30)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。