Invest KOREA

駐韓外国企業は最近の新興国による金融危機説が今後の対韓投資にあまり影響を及ぼさないとの見通しを示した。

ベルギーに所在する世界3大化学企業のSolvayは3日にKOTRAに提出した対韓投資成功事例の発表資料を通じ、「1998年の通貨危機、2008年の米国発金融危機はむしろ、韓国でのビジネスにチャンスとなった」とし、「最近の危機説は韓国とのビジネスに大した影響は与えない」と話した。

同社は特殊化学分野のアジア太平洋地域本部を韓国に移転し、研究開発センターを設立するプロジェクトの背景に対し、「韓国は質の高い人材とともに、世界市場を牽引している産業があるため、革新的な対応策の模索に最も適切な場所」と説明した。

Solvayは燃料電池、LEDなど次世代の成長の原動力に対する研究開発を韓国で行っている。

Kimberly Clark Global Innovation Center(GIC)も、「危機を乗り越える原動力は革新であり、韓国が持っている強みのひとつが革新的な環境」とし、今後も韓国に対して積極的に投資を行うと伝えた。

4ヵ所のGICを保有しているKimberly Clarkは、米国外では唯一に韓国でGICを運営している。

同社は「韓国の内需市場は小さいものの、細かい変化にも敏感に反応する革新的な消費者があり、革新を積極的に支援する政府がある」とし、投資の見通しが明るいとの見解を示した。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.09.03)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。